組合に加入しくらしと雇用を守ろう
－裁判勝利で、乱暴な解雇や一方的な賃金減額をストップ－
JMITU 中央執行委員長 生熊茂実
ＩＢＭで働く仲間のみなさん、私は２０１２年の最初の「ロックアウト解雇」以来、不当解雇を絶対に撤回させるという思いで、日本ＩＢＭの仲間とともに全力でとりくんできました。
現在の日本ＩＢＭの労働争議の状況を説明し、不当な解雇や賃金減額を許さず、くらしと雇用をまもるために力を合わせることを心から訴えます。
ロックアウト解雇無効
賃金減額裁判も会社降参
すでにご存じのように３月28日、乱暴なロックアウト解雇を「違法・無効」として争った裁判で、東京地方裁判所は５人の原告組合員全員の解雇を無効とし、日本ＩＢＭの従業員としての地位を認め、賃金支払いを命じる判決を言い渡しました。今回の判決の意義はきわめて大きいものがあります。
また昨年11月末には「業績不良」を口実とした10％～15％の「賃金減額」を違法として訴えていた組合員の裁判で日本ＩＢＭは、訴えの請求をすべて認める「請求認諾」をおこない、判決を避け裁判を終了させました。
これまで日本ＩＢＭで「ロックアウト解雇」や「賃金減額」が強行されたなかで、多くのみなさんは「次は誰の番なのか」「私は大丈夫だろうか」という恐ろしさや心配に胸を痛めてきたのではないでしょうか。
みなさん、私たちが裁判をおこなってかちとった判決や「請求認諾」によって、日本ＩＢＭでも簡単に「解雇」や「賃金減額」ができなくなったといえるのではないでしょうか。事実、３月末までに大量の退職者をつくりだそうとして、退職金の割増などを公然とおこなってきましたが、「ロックアウト解雇」はもちろんのこと「パワハラ退職強要」もできなくなりました。
賃金減額は直ちに撤回を
「賃金減額」裁判の争点は、業績不良であるかどうかの「評価」の是非ではなく、賃金制度そのものが違法かどうかでした。それはＰＢＣ評価という「完全相対評価」による「下位成績者」に対して「大幅な賃金減額」を連続できる賃金制度であり、労働組合との協議もせず一方的に決定した賃金制度でした。
その違法性が明らかになるなかで、日本ＩＢＭは判決を避けて「請求認諾」したのです。とすれば、違法な賃金制度にもとづいた「賃金減額」を撤回して賃金を元に戻すこと、賃金制度そのものを労働組合と協議して改善することが当然ではありませんか。
ところが、日本ＩＢＭは性懲りもなく前回の裁判で請求したもの以外はおこなわないという頑なな姿勢を変えなかったため、やむをえず「賃金減額」第２次裁判をおこさざるを得なくなりました。
あまりにも異常な会社の対応ではないでしょうか。結果は見えています。裁判所からは「請求認諾をしておいて、どうやって同じ理由の裁判を争うのですか？」と問われることは明らかです。無駄な抵抗はやめて即刻「賃金減額」を撤回すべきです。
会社の病気を治す医者＝労働組合に加入しよう
日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」は、①「経営者が勝手な都合で解雇できる」アメリカ型の解雇を持ち込もうとした、日本の解雇規制、日本の労働法規に対する挑戦でした。②また日本ＩＢＭでの退職強要に対抗し、多くの仲間の雇用を守ってきたＩＢＭの労働組合を弱めようとした卑劣な攻撃でした。しかしこのもくろみは崩れ去りました。裁判所も、「解雇には社会通念上の重大な理由がなければならない」として、アメリカ型の解雇は許さないという姿勢を示しました。
日本ＩＢＭ支部は、ＪＭＩＴＵはじめ全国の労働組合の支援を得て元気に活動して、組合員も増やしています。日本ＩＢＭでは、解雇や「賃金減額」という脅しの人事施策がおこなわれました。職場は暗くなっていませんか、生き生きと働けていますか。こんな状態を続けていて、みんながいい仕事ができて会社が発展するでしょうか。
労働組合は会社の病気を治す医者です。労働組合を強く大きくすることが、みんなが安心して元気に働ける職場にすること、乱暴な解雇や「賃金減額」を再びおこさせない力です。
多くのみなさんが労働組合に加入して、ともに力を合わせることを心から訴えます。