ＩＬＣと稼働率目標の矛盾【団交報告】

ＩＬＣと稼働率目標の矛盾【団交報告】

　　－稼働率目標は休暇以外も圧迫する－

　前号では、ＩＬＣと稼働率に関する組合要求と会社回答を全文掲載しました。その回答内容の問題点を解説します。

解説：

会社回答（１）について
　具体的な時間数に関する要求を組合からは行っていますが、会社からの回答は総論的な内容にとどまっています。
　前半では稼働率は組織目標であり「あくまでも目標」と言っていますが、実際にはデリバリー組織に所属する社員には稼働率を偏重した評価が適用されており、アサインされた案件の契約額で確定する稼働時間で評価されています。
　稼働率が部門の重要な目標なのは容認するとしても、それを社員各自のノルマとしてその達成に全責任を負わせ未達成であれば低評価、賃金減額、ＰＩＰ、退職勧奨勧告に結びつけるのは部門運営、会社経営の責任放棄です。後半の「休暇等で、その分、本来の業務に遅れが生じた場合」の回答は、裁量勤務制度適用の社員にとっては全く関係の無い話です。

会社回答（２）について
　前半の間接作業時間の扱いに関する回答は、会社としては稼働時間数とは認めず、プロジェクトマネージャーに対応を押し付けて逃げています。
　お客様に請求ができない活動時間を評価されるべき正当な勤務時間として会社が認めないということは、デリバリー組織には正社員を雇用せずプロジェクト毎に契約社員を雇用するクラウドソーシング(かいな２２８３号)の考え方が既に当然の論理として使われていることを表しています。
　後半のＦＬＣの徹底に関する回答は、コンティンジェンシーの活用等の承認獲得は難しくプロジェクトマネージャーに嫌われて低評価になることを怖れて申告できないことを無視した空論です。