第４次ロックアウト解雇 全面勝利判決！

第４次ロックアウト解雇

全面勝利判決！

　２０１７年３月８日、東京地裁は第４次ロックアウト解雇裁判原告（１人）に対し、解雇無効、社員としての地位を認め、解雇日に遡って現在までの賃金を支払うよう命令しました。第４次の原告は14年３月に解雇され、同年７月に提訴していました。

ロックアウト解雇裁判

　２０１２年７月に始まったロックアウト解雇。裁判提訴は第１次から第５次まであり、合計11人が 原告となっています。
　昨年３月の第１次・第２次（５人）の全面勝利判決に続き、今回で６人目の勝訴となります。
　現在、第１次・第２次裁判は高裁で争われています。また、第３次・第５次あわせて５人の原告も勝利を確信して引き続きたたかっています。

第４次裁判の争点

　会社は解雇理由を個人の業績不良だとしていましたが、組合側は明らかな人員削減の一環での解雇だと主張。いわゆる「整理解雇の４要件」を満たせない会社が業績不良という口実をでっちあげて解雇したと批判してきました。
　裁判所は「組織的なものとして人員削減を行っていたことは認められる」と認定。さらに「業務に重大な回復困難な支障や損失を与えるものであったとまでは認められない」とし、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当といえないから、権利乱用として無効だとしました。

「勇気を出して」と原告

　記者会見では日本ＩＢＭ支部弁護団より「判決はささいな点を認めたが、それだけでは解雇できないとした点が日本の雇用を守る判決だ」と評価し、「現在の状況から、原告の職場復帰を強く求めていきたい」と語りました。
　原告からは「勇気を奮って組合に入れば道は開ける」と力強いメッセージが発せられました。

厚労省で記者会見する弁護団とＪＭＩＴＵ代表