日本IBMロックアウト解雇無効確定
― 第４次解雇裁判 会社控訴せず ―
会社は原告を直ちに職場に戻し
争議の全面解決を決断せよ
２０１７年３月８日、東京地方裁判所は、ロックアウト解雇第４次裁判に関して、会社が行ったロックアウト解雇を違法無効として、原告組合員の地位確認と賃金支払いを命じました。会社は東京高裁への控訴をしなかったため、地裁判決が確定しました。会社はただちに原告組合員を職場に戻すべきです。
今回の会社敗訴確定は、団交拒否事件での不当労働行為救済命令の確定、賃金減額事件での請求認諾、ロックアウト解雇第１次・２次裁判全面敗訴に続くもので、会社の労務人事施策の誤りと破綻は明らかです。現在係争中のすべてのロックアウト解雇事件及び賃金減額事件についても、先行した裁判と事件の本質・背景は同様です。会社は、司法による断罪によって社会的信頼を失墜させるという愚行を繰り返すことをやめ、争議の全面解決を決断するとともに、憲法や労働法制を遵守し、労働者の雇用と基本的人権を尊重する労務政策へと根本的に転換すべきです。