賃金データを開示せよ
透明性のある会社に 【秋闘二次要求】
組合は２０１７年秋闘一次要求に続き、10月25日に二次要求を提出しました。二次要求は、職場の問題を総ざらいしたものです。これらの要求実現を目指します。回答指定日は11月７日です。
２００件に及ぶ要求提出
組合が提出したのは、人事制度やリストラ、パワハラ、労働時間、裁量労働制度、労働条件、福利厚生、安全衛生、定年延長など職場の問題を総ざらいしたものです。そのなかでいくつかを紹介いたします。
賃金情報を開示せよ
賃金や一時金のデータを開示するように要求しました。
組合は、賃金制度をもっと透明性のあるものにすべきと考えています。
９月１日に給与調整が実施されましたが、所属長から通知書が渡されるのみです。これではあなたの賃金がどのレベルなのかわかりません。前号で紹介しましたが、新卒２年目と40歳代の給与が同じという実例もでています。これはごく一部の社員を優遇する会社施策に問題があるためです。透明性のある賃金制度を目指すためにも、賃金データの公開がまったなしの状況です。
組合は、表にあるように、賃金の基本データを開示するように求めています。これらは、他社では公開されています。すなわち従業員に公開するべきデータです。
さらにライン専門職に提供されている昇給ガイドの公開や役員報酬も明らかにして透明性のある会社にしようとしています。
労働時間を短縮せよ
組合は「年間労働時間を１７００時間以内にすること」と要求しました。
会社は長年、１８００時間台としていますが、正確な数字を出しません。そのことからも労働時間短縮に後ろ向きであることがわかります。組合は、まず週35時間制を実施し、明日への活力を持てる労働時間にすべきと考えています。
長時間労働の職場を検証せよ
長時間労働が懸念される職場やプロジェクトに対し、組合と一緒に職場巡回を行い、過重労働がないか検証するように要求しました。
プロジェクト現場の過重労働は、誰もが知っています。これ以上放置することは許されません。まず、現場巡回を行い、ＩＬＣ過少申告やｅ‐Ａｔｔｅｎｄａｎｃｅが正確に記入されているか検証しようと会社に呼びかけています。そして、長時間労働のない安心して働ける職場にするべきです。
プロジェクト勤務は裁量労働非適用にせよ
プロジェクトに属するメンバーを裁量労働制度非適用にするように要求しました。
本来、プロジェクトに属するメンバーの業務は、厚労省の昭和63年３月14日基発１５０号にあるように非適用とするべきです。
その理由は、遂行手段や時間配分に裁量を有していないからです。定期的に適用の見直しを行い、適用については本人の同意を取るべきです。
稼働率目標を見直せ
有償稼働率目標を見直すように要求しました。
就業規則に定められた休日、年次有給休暇の完全取得、祝日を考慮した上で38時間労働制を基準にし、研修受講・部門会議出席・その他可能な社内作業を行うことが可能な稼働時間目標設定にすべきです。
有給休暇を完全取得できる会社に
２０１６年度有給休暇の取得実績は、当年度取得可能に対する取得率が３５・９％となっています。これは、会社が従業員のことをどのように考えているかを写し出しています。会社の取り組み次第で改善できます。組合は、有給休暇が完全取得できる職場づくりを目指します。