幕張のノーツ関連
サポートがＨＣＬ社へ
２０１７年10月26日、米国ＩＢＭは全世界で今後のノーツ／ドミノ製品群をインドのＨＣＬ社と提携して開発していく旨を発表しました。これに伴い日本ＩＢＭでもノーツ製品のテクニカルサポート部門の人員をＨＣＬ社の日本法人へ移す計画が進んでいることが判明しました。
ＨＣＬ社はインドのエンジニアリングベンダーで、全世界で11万５千人、日本法人には３百人の従業員がいます。組合はさっそく会社と協議を行い、情報を入手しましたので、以下にお知らせします。
会社分割か事業譲渡か
事業をＨＣＬ社へ移すということは法律に従って何らかの方法を使うわけです。普通は「会社分割」や「事業譲渡」といった方法を使い、事業と人員を移すわけです。
ところが、会社説明によれば今回は会社分割や事業譲渡ではなく、ＨＣＬ社とのノーツ、ドミノ等の製品群についての戦略的パートナシップを結んだとのことです。つまり、ＨＣＬ社との契約は製品についてのものだけで、人の移動は含まれていないというのです。
必要人員には１１月１０日にオファー
そうは言っても事業に人員は欠かせません。そこでＨＣＬ社は関連製品群に関するサポートおよび開発業務に従事している社員に対して雇用のオファーを行うそうです。そのオファーに同意した社員のみが日本ＩＢＭを退社してＨＣＬ社へ移ることになるそうです。
つまり、日本ＩＢＭからＨＣＬ社へ転職するのと同じことだというのが会社の説明です。オファーは11月10日にされ、応募期間は11月24日まで。ＨＣＬ社へは２０１８年１月１日付で入社とのことです。
オファー対象は三十人
ＨＣＬ社からオファーのある対象は、別表の組織の30人です。
当該社員には個別にオファーが通知され、ＨＣＬ社にＱ＆Ａ窓口が設置されます。
ＨＣＬ社へ移りたくない場合は
会社説明によれば、ＨＣＬ社に転職したくない人については、スキルや経験、ケーパビリティといった要素を加味し、業務アサインや異動を行うとのことです。
転職の強要があればすぐに組合に相談を
今回の件も過去の様々な手法と同様、いわゆる事業の再構築、すなわちリストラクチャリングの一環です。会社は毎回様々な手法を使いますが、問題は人員をどう丁寧に扱うかです。
今回は製品についてだけのパートナシップ契約とのことですが、そもそも熟練した人員が無ければ事業が円滑に移行できるはずがありません。
人員が転職するかどうかについては自主的な判断にまかせるとのことですが、そこに何かレトリックがありそうです。
オファーをしてからの応募期間が２週間と短いのも気にかかります。十分な情報を与えずに転職の決断をさせる意図も垣間見えます。
ご自身で十分納得してＨＣＬ社へ転職するのなら良いのですが、もし会社がＨＣＬ社への転職を強要するようなことがあれば、すぐに組合に相談してください。
また、日本ＩＢＭに残ろうとすると「おまえの仕事は無い」などの脅しをかけ、あるいは「残った後も大変だぞ」などと言われるかもしれません。
しかし、今回の事業再編は一般社員の責任ではありません。会社が一方的に起こしたことです。残った社員の異動は会社が責任をもって行うべきものです。こういった不安があれば、すぐに組合に相談してください。