賃金実態調査 大幅賃上げを行え！
会社は社員の信頼を回復せよ
10月から賃金実態調査を直接回答とウェブを通じて行いました。調査にご協力いただいた皆さん、どうもありがとうございました。この調査により、日本ＩＢＭの賃金の実態が明らかになりましたので、ここに報告します。社員の年齢やバンドをもとにリファレンスサラリーの実態を明らかにしたのが左のグラフです。
賃金が大幅に減少
バンドとリファレンスサラリーの関係を示すグラフ（上図）をみていただくとわかりますが、バンド７の賃金の幅が４００万円台から１１００万円台まで非常に広いことがわかります。
また、下のグラフは、２００５年と２０１７年のリファレンスサラリーを比較したものです。なお２００５年の賃金はリファレンスサラリー相当に補正しています。驚くべきことに、２００６年の人事施策改悪以降、バンド７以下の賃金が極端に低く抑えられています。特に注目すべき点は、２０１７年の30代から40代にかけて賃金が全く上がっていないことです。11年にわたり賃金が上がらない実態と賃金減額の影響が出ていることがうかがえます。
賃金データを隠す会社
会社は以前、バンド７以下の平均年齢や平均基本給、平均昇給額、平均一時金額などを公開していました。しかし、経営上の秘密であるとして突然非公開としました。これは、労働条件を労使対等で決めるという基本原則に反するものです。
会社は、他業種でも同等規模の会社や同業他社と比較して賃金を決めているとしていますが、それらの会社がどこなのか、それらの会社と比較して賃金をどの程度補正しているかの回答をしないため、実態は不明です。
生計費原則に基づく大幅賃上げを行え！
調査から見えてきたことは、会社の賃金施策のひどさです。他の一流企業では、少なくとも30代、40代で賃金が停滞することはありません。成果主義は賃金抑制のために使われ、生活できる賃金になっていません。このような施策を継続すれば、社員からの信頼を失い、モチベーション低下につながっていることを会社は深く受け止めるべきです。生計費原則に基づく大幅賃上げが必要です。
来春闘では、政府が財界に３％以上の賃上げを要請していますが、私たちの賃上げはそれ以上でないと生活が守れないことは明らかです。みなさん、組合に団結し、賃上げを要求しましょう。