「すべての法定休日を労働させる可能性」
騙された! 36協定届出
昨年の従業員代表選挙において提案されていた36協定案について、実際に届出された協定を組合が点検したところ、従業員代表選挙時点では提案されていなかった文言が法定休日労働に関する項目で追加され、全ての法定休日に働かされる可能性があることが判明しました。これについて以下にお知らせします。
３６協定とは
36協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定です。「さぶろくきょうてい」と呼ばれています。会社が法定労働時間である１日８時間、週40時間を超えて時間外労働を命じる場合、この協定を労働基準監督署に届出しなければなりません。
一般的には労働組合との書面による協定を結び、それを労基署に届出するのですが、残念ながら日本ＩＢＭの労働組合は過半数に達していないため、例外的に従業員代表選挙を行い社員代表を決め、届出がされています。
昨年11月に従業員代表選挙が行われた際も、従来と同様の36協定案が提示されていました（下図参照）。
法定休日全て勤務可に
しかし、実際に届出された協定書には、法定休日労働に関する項目で追加文言「すべての法定休日を労働させる可能性がある」があります。
社員騙しは許さない
最近は働き方に関する社会的な注目が集まり、会社も「適正な勤務・健康管理の徹底について」を発表したばかりです。このような中、社員を騙すようなやり方で協定を結ぶことは許されません。
労働組合のチェックを
組合は今回の件を重くみて、団体交渉で協議を続けています。今後、社員が騙されないようにするためにも正常な状態である過半数組合にしていく必要があります。
