IBMロックアウト解雇・第５次訴訟 和解成立にあたっての声明
２０１８年３月２６日
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）
ＪＭＩＴＵ 日本アイビーエム支部
ＩＢＭロックアウト解雇事件弁護団
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「IBM」という）が労働組合（ＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部）の組合員に対して行った一連のロックアウト解雇について、これまで５次にわたって争われてきた民事訴訟は、本日、その最後となる第５次訴訟について東京高等裁判所第２１民事部で和解が成立した。IBMが原告（田中純中央執行委員）に対する２０１５年４月３日付けの解雇を撤回し、会社都合による退職を合意することを前提として金銭的な支払いをすることを骨子とする本和解により、本件紛争は円満に解決することとなった。
これまでにIBMから解雇されて裁判闘争に踏み切った労働組合員は１１名に及び、５次にわたる民事訴訟が提起されてきた。第１次訴訟（原告３名）及び第２次訴訟（原告２名）は、２０１６年３月に東京地裁判決が５名全員の解雇を無効と判断する勝訴判決を言い渡した後、２０１７年１２月に東京高裁で５名全員の解雇を撤回して金銭的に解決する和解が成立した。第３次訴訟（原告４名）は、２０１７年４月に東京地裁において、IBMが４名全員の解雇を撤回し、うち２名については職場復帰をし、残る２名についても金銭的に解決する和解が成立した。第４次訴訟（原告１名）では、２０１７年３月に東京地裁が解雇を無効とする勝訴判決を言い渡して確定し、同年５月に職場復帰を果たされている。第５次訴訟（原告１名）では、２０１７年９月に東京地裁が解雇を無効とする勝訴判決を言い渡していたところ、本日の和解により解雇を撤回して金銭的に解決したものであり、この結果、原告総勢１１名全員について解雇が撤回もしくは無効とされたものである。他に例を見ない画期的な勝利を獲得したものということができる。
私たちは、これら第１次～第５次訴訟の解決を踏まえ、IBMに対し、今も東京都労働委員会で係争中の不当労働行為事件・組合員資格否認事件の全面解決に踏み切ること、並びに、今後の労使関係の正常化を実現することを強く求めるものである。
以上