GTS事業本部のTSS（テクノロジー・サポート・サービス）事業部門において、大規模なお客様以外の一般のお客様を担当しているCE（カスタマー・エンジニア）約300人が100%子会社のTSOL（日本アイ･ビー･エムテクニカル・ソリューション株式会社）に8月1日付で大量出向しました。過半数に及ぶCEが一挙に子会社に移ったことになります。
団体交渉での協議内容
組合は今回の出向に際し、以下の要求を会社に出して7月26日に団体交渉を行いました。その内容をお伝えします。
組合要求：
１．出向が必要な理由について示すこと。
２．出向に際して労働条件の変更があるか示すこと。
３．出向期間を示すこと。
４．業績評価方法について変更があるか示すこと。
会社回答：
１．について
IBM-J TSS Hardware Serviceは、大規模顧客のBusiness 及び Out Sourcing Businessを中心とした事業に注力し、MVSビジネスを含めた事業拡大を目的としていきます。一方でTSOLはMVSビジネス拡大を目指し、全国のカバレッジを担当、MVSファーストのデリバリー組織としていきます。
２．について
会社は日本IBM出向規程第8条に基づくとしましたが、団体交渉の場で口頭にて、賃金系の処遇は変わらないこと、及び勤務管理はTSOLが行うが基本的には日本IBMと同じこと、従って労働条件は維持されることを説明しました。
３．について
出向期間は２年を予定しています。
４．について
現時点で評価者、評価方法の変更の予定はありません。
会社とのやりとり内容
組合：２年後はどうなるのか。TSOLに移籍して別会社化するのか。
会社：現時点でそのような想定はしていない。
組合：もしそのような動きが出た場合、組合員の場合は出向を解除して本体に戻す協議をする。
会社：もちろんだ。
組合：お客様との契約内容は日本IBM本体からTSOLに移すのか。
会社：移さない。TSOLが前面に出ることはない。
組合：過去に子会社への転籍強要が問題になったことがある。
会社：転籍を強要することは無い。
将来TSS部門は消滅か
会社は回答の中で「Hardware Serviceは大規模顧客のSOを中心とした事業に注力、TSOLは全国のカバレッジを担当」としています。つまり、将来的には大規模なお客様のメンテナンス・サービスはアウトソーシング・サービスの一部となり、その他のお客様へのメンテナンス・サービスはTSOLに一本化されると言っています。すなわち、日本IBM本体のTSS部門は消滅し、TSOLへ出向した人は片道切符になる可能性が極めて高いと言えます。
転籍強要があればすぐに組合に相談を
組合が会社との協議の中で懸念を表明している通り、近い将来に転籍強要が起こらないとも限りません、そのような動きがあればすぐに組合に相談してください。