２０１８年９月１日、ホテルアジュール竹芝にて２５０人の支援者を集め、ロックアウト解雇争議勝利を祝い、第３次賃金減額裁判を激励する集会が開かれました。主催は日本ＩＢＭ解雇撤回闘争支援全国連絡会と日本アイビーエム支部です。
ロックアウト解雇争議勝利は画期的
主催者挨拶に立った全国支援連代表の小田川全労連議長は、原告11名全員が解雇撤回を勝ち取り、うち３名が職場復帰した点に触れ「画期的な勝利だ」と称えました。
一方、ＪＭＩＴＵの三木中央執行委員長は賃金減額事件では原告側の請求を認める解決をしているにもかかわらず、会社はまだ賃金減額を続けているとして第３次賃金減額裁判への決意を語りました。
第３次賃金減額裁判に参加しよう
これまでの２回の賃金減額裁判を経ても、会社は裁判を起こした組合員にしか差額支払いや元の賃金へ戻すことをしていません。会社は裁判を起こした人にしかまともに対応しない態度です。
もはや、どう裁判をするかが関心の的ですが、個人で裁判をする場合と組合に入って裁判をする場合のメリット、デメリットを考えてみましょう。
個人で裁判する場合
弁護士に依頼するにはまず着手金を支払う必要があります。さらに解決後に成功報酬の支払いがあります。賃金減額をされて生活が苦しい中、最初から高額の資金を用意しなければなりません。その上、どの弁護士が良いか依頼先を選ぶのも大変です。
組合に入って裁判なら
組合にはすでに実績のある最強の弁護団がついており、安心してまかせることができます。
また、着手金を支払う必要はありません。組合の弁護団だからです。賃金を取り戻した後、成功報酬の支払いだけで済みます。
さらに、集団訴訟になりますから、皆と一緒に安心して裁判を進めることができます。
労働組合のメリット
その上、組合員になると労働組合法によって守られることもメリットです。労働組合法第７条では「労働組合の正当な?為をしたことの故をもつて、これに対して不利益な取扱いをすること」を会社に禁じています。従って安心して裁判を起こすことができます。