賃金減額を撤回し労使関係正常化を
ＪＭＩＴＵの統一要求日である２０１８年９月19日、組合は秋闘１次要求を提出しました。第１次要求では、特に重要な当支部の重点要求に加え、ＪＭＩＴＵの３つの統一要求書を提出しました。以下に特徴的な要求内容をお伝えします。
第２次要求は職場の様々な要求を網羅した上で、10月24日に提出予定です。
このタイミングで労使関係の正常化を
１面でお伝えした通り、９月25日に東京都労働委員会で和解が成立しました。これまでのロックアウト解雇裁判と賃金減額裁判も同様に組合の主張が認められ、第三者機関では決着がついています。
そこで、このタイミングで日本の様々な法律に従って快適な職場環境の形成の促進に努める労務政策へと転換するように、まずは労使関係の正常化の要求をしました。
組合員の労働条件変更は団体交渉で行う
今回の都労委での和解により、組合員の処遇は今まで以上に、団交で協議することになります。組合員の労働条件等の処遇や、組合員に影響を及ぼす就業規則その他の関連規程もしくは人事制度の変更に関してです。具体的には
・就業規則や規程、福利厚生その他の変更をするとき、組合員の異動、配置転換、出向・転籍、職種変更、勤務区分変更、勤務地変更、降格、減給などの労働条件を変更するとき、リストラをするとき、あるいは解雇など雇用契約を打ち切るときは必ず組合と事前協議を行い、労使合意しない限り強行しないことを要求しました。
賃金減額を撤回せよ大企業として恥ずかしくない給与を支払え
賃金減額の問題は、一次・二次の訴訟を経て組合の主張がすべて受け入れられました。それにもかかわらず、賃金減額を繰り返す会社の姿勢は許されません。賃金減額発表を直ちに取り消すよう要求しました。
また、会社が言う給与方針がどのようなものであれ、最低限のものとして、会社は大企業として恥ずかしくない給与を支払うように要求しました。
さらに、客観的な給与基準を示すため職種・バンド毎の給与レンジ及びＰＭＲを示すことも要求。会社は「CompensationEssentials」研修において、ラインの責任においてこれらを社員に開示することができ、社員はこれらを知る権利があると説明しています。
「働き方改革一括法」過重労働をなくせ
働き方改革一括法が来年４月１日に施行されます。それを受け、労働者を過重労働から守るため次のような要求を提出しました。
・e-Attendanceによる自己申告制を止め、タイムカードなどの客観的な方法による労働時間把握の方法を速やかに導入すること。
・勤務間インターバル規制を導入すること。
・高度プロフェッショナル制度を導入しないこと。
・社員自らが希望する時期に有給休暇の取得を計画的に進めることができるようにすること。
ＣＥの緊急呼出当番に手当を支払え
平成２９年１月２９日厚労省策定の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では明らかに「緊急呼び出し当番」中の時間は労働時間にあたります。
よって、所定労働時間外にかかる緊急呼び出し当番勤務に対して適正な賃金を支払うことを要求しました。
定年延長および再雇用制度に関する要求
改正高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき公務員の定年が２０２１年から段階的に65歳まで引き上げられることが決まりました。大企業でも積極的に定年延長を開始しています。
会社は法の主旨に従って65歳定年制をめざし、年金支給開始年齢までただちに定年を延長するように要求しました。
また、日本ＩＢＭのシニア契約社員の処遇はＪＭＩＴＵで最低であり、ワーキングプア水準と言われています。月額給与17万円を直ちに改め、31万円以上に引き上げるべきです。
あわせて、昇給をすること、賞与を支払うことを要求しました。