―日本IBMは賃金減額をやめろ―
2018年10月12日、JMITU日本アイビーエム支部の組合員11人が、日本アイ・ビーエム株式会社と日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社に対し、賃金減額措置の撤回と減額前後の差額賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。第１次裁判では、会社が原告の請求内容を全て認める「認諾」により全面勝利。第２次裁判では、会社が賃金減額措置を撤回し、減額前の賃金に戻すと同時に、差額賃金を支払う内容で和解が成立しました。しかし会社は、原告以外の賃金減額を撤回せず、その後も減額を繰り返し行ったため第３次裁判に至りました。