秋闘２次要求を提出
秋闘１次要求に続き、10月24日に秋闘２次要求を提出しました。統一要求中心の１次要求に対し、２次要求では日本ＩＢＭ固有の様々な要求が含まれています。
全23ページからなる多種多様な要求を含む要求書の中から、今回はハラスメントに対する要求をご紹介します。
パワハラの中止要求
２０１５年12月１日に、中央労働基準監督署から「退職しないと解雇だ」と言われてうつ病になった従業員が労災認定を受けた事実を重く見て、今後、このようなパワハラによる労災が発生しないよう再発防止策を策定し、発表することを要求しました。
さらに「あなたにやってもらう仕事はないから自分で異動先を探すか退職せよ」というパワハラが横行している点を指摘し、会社はこのようなパワハラを直ちに止めることを要求しました。
違法行為者の処分要求
労災認定・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティーハラスメント・パタニティーハラスメント・障がい者虐待・不当労働行為などが第三者機関で認定された場合、あるいは解雇無効判決や退職強要判決が出た場合、これらの違法行為に関わったラインマネジャー・経営層・人事担当を処分することを要求しました。
退職強要の中止要求
恫喝、高圧的発言、職場いじめ、などによって、
・退職強要すること
・労働者が自主退職を申し出るように仕向けること、を直ちに止めるよう要求しました。
また、退職を断った労働者に対してその後のＰＩＰ(業績改善プログラム)、賃金減額、仕事はずし、解雇は一切行わないことを要求しました。
ＰＩＰ廃止の要求
ＰＩＰは「業績改善」とは名ばかりで、労働条件の不利益変更の口実をつくるためのプログラムであることは明らかです。このようなプログラムは直ちに廃止することを要求しました。
ＲＡに関する要求
ＲＡ（特別セカンドキャリアプログラム）の実施にあたっては、その実施内容を組合と事前協議し、合意のもとで実施することを要求しました。
セクハラ調査の要求
組合と会社双方の代表者から構成されるセクハラ調査委員会を設置することを要求しました。
人員再配置の要求
業務の海外移管により、職場を失い、また永年培ってきたスキルを活かせない社員もいます。当該社員については本人の意向を十分尊重した上、新職場の提示・確保と必要十分な研修を実施することを要求しました。
要員補充の要求
コールセンターやカスタマー・エンジニア等のサポート部門（例．ソフトウェア・サポートやＣＥ）の慢性的な長時間労働を解消することを要求しました。
法律教育の要求
日本の弁護士資格を持たない法律顧問や、米ＩＢＭからのアサイニーに対し日本の労働に関わる法律、慣習等を教育し理解させ日本の法律を遵守させることを要求しました。