大手企業の夏までの推移(時事ドットコムニュースより)
11月16日に経団連より発表された今年の冬ボーナスにおける大手企業妥結状況を見ると、75社の平均は95万6千円で、昨年末と比べて約３．５％増加。左図は夏ボーナスまでの推移ですが、今夏の95万３千円からさらに上積みしてきていることがわかります。
その一方で日本ＩＢＭのバンド７以下での全社平均支給額は84万６千円（組合推定）と、大手平均よりもなんと11万円も低い水準になっています。
原因のひとつはＧＤＰ
日本ＩＢＭの業績は経団連の大手各社とさほど変わらず好調です。なのに、なぜ大手各社に比べてボーナスが低いのでしょうか。
その原因のひとつはＧＤＰです。２００７年末に発表されたＧＤＰは、それまでのパフォーマンス・ボーナスに変わるものという説明で導入されました（下図）。
ＧＤＰ発表時の「年収基準額」から「Reference Salary」へ移行説明図
それまでの各社員の「年収基準額」を５．５％減じてそれをＧＤＰの原資とし、もとの年収基準額の９４．５％を新たにリファレンス・サラリーとして定義し直したのです。
会社説明では「リファレンスサラリーの６％を基準とするＧＤＰを支給しますので、基準額ベースの年間総支払額は従来と同等以上となります」というものでした。
しかし実態は、今年のＧＤＰは平均０．５％（組合推定）しか支払われていません。これは金額に直すと半年で約２万円です。もし「基準」通り６％支払われれば、半年で21万円（組合推定）になり、余裕で大手平均を上回ります。
組合は賃金抑制の実態をここに明らかにし、会社にＧＤＰの約束どおりの支払いを求めていきます。