続々と追加提訴者加入
２０１８年12月17日、第３次パワハラ賃下げ裁判の第一回口頭弁論が東京地裁５２７号法廷で行われました。原告側からは、組合の弁護団を代表して岡田弁護士より提訴の趣旨説明がありました。さらに原告団長が意見陳述を行いました。（写真は東京地方裁判所前での宣伝の模様）
岡田弁護士の説明
岡田弁護士から第２次裁判からの違いと争点の説明がされました。
今回の減額が賞与部分から実施されている、減額率が10％から７％になっている点などの相違はあるが、争点は「会社側が一方的に給与規定を改訂し、それを根拠に給与減給を実施することは法律違反である」という一点であるということをあらためて説明しました。
原告団長の意見陳述
原告団長からは、賃下げについて「（当時の）ＰＢＣ３以下の人が今回賃下げの対象となっていること。その人数割合は、従業員の15％にも及び、会社はＰＢＣ評価という相対評価で、15％もの従業員をまとめて賃下げしていること。賃下げ対象者は会社全体にして約２１００人程度に及び賃下げ金額総額は全体で約十億円に及ぶと推測されること。その一方、会社の業績は好調で、赤字でもない会社が社員の生活給である給与を苛酷に減額してまで利益をさらに拡大していること」を意見陳述し、賃下げが社員の新陳代謝を促進させるための手段である実態を告発しました。
会社の答弁概要
会社側の答弁内容は、①就規変更の合理性、運用面での合理性（人事評価）。②制度の運用面での変化。③次回までに個々人の運用レベルではない主張を出す、とし新人事システムの導入で忙しいため答弁書の提出に約３ヶ月を要するとしました。
続々と追加提訴
２０１８年末までに４名の追加提訴の申し出があり、時効中断の手続きを経て、随時原告に追加する予定です。賃金請求権の時効は２年であり、すでに２０１６年の12月の賞与は時効となっています。減らされた給与を取り戻したい方は、迷わず行動を起こすことをお勧めします。
今後の展開
私たちは会社側が一方的に給与規定を改訂し、それを根拠に賃下げをすることは法律違反であり、許されないと主張しています。会社側は過去に「認諾」と「和解」をしています。これは自ら誤りを認めたということです。
今回の会社側の答弁内容には、具体性もなければ論理的な内容もありません。このような経緯の中で会社側がどのような主張をするのか注目されます。