生活守る社会的責任はたせ
新人事制度が導入された２００６年からの12年間で私たち社員の平均年収は２００万円も減らされました。日本ＩＢＭの従業員は低賃金で殺伐とした職場の中、リストラや会社の将来に不安を持ちながら働いています。
これらを踏まえて、組合は昨年に続きリファレンスサラリーで平均百万円の賃上げを要求しました。様々な賃上げ幅はあっても、月額給与平均で５万円程度になるよう賃上げを求めたのです。
しかし会社は組合要求の意味を理解せず、第１次回答にて「給与調整額はペイ・フォー・パフォーマンスに基づいて決定」「一律の賃上げはＩＢＭのポリシーと相容れないもの」とトンチンカンな回答をしました。
さらに、昇給日を４月１日付に戻す点や、物価上昇率分及び消費税上昇分を考慮した昇給についても、何の理由も示さず「要求に応じる考えはありません」と述べるのみで、まともに回答する姿勢すら見せませんでした。
私たちはこのような会社の姿勢に抗議して３月７日早朝に１時間のストライキを実施しました。
まじめに賃上回答せよ
以下、賃上げに関する団交でのやりとりをご紹介します。
組合 私たちの要求は一律に百万円上げる要求ではない。会社回答は組合の要求と異なる内容の回答だ。今年の給与調整についてはどう考えるか。
会社 現時点ではまだ決まっておらず、ここで申し上げることはできない。
組 会社として今年度の事業計画を練る上で、基本的な平均給与をどれくらいにもっていくのか、方針はすでに決まっていなければおかしい。今年の賃上げパーセンテージ平均がこれくらいだ、というのは言えるはずだ。
会 全社平均と言う考えがない。ビジネスユニットごとで変わる。
組 ではビジネスユニットごとの平均賃上げ目標を示してほしい。
会 持ち帰って開示できるか検討する。昇給できるかの検討は随時している。