パワハラ賃下げ裁判会社書面より
第３次パワハラ賃下げ裁判において、会社の提出書面から賃下げの実態が浮き出てきました。今回、日本ＩＢＭの従業員のうち、賃金減額の対象となったのが、
２０１３年＝７．６％
２０１４年＝４．８％
と比率が示されました。２０１２年は減額対象率の記載はありませんが、仮に２０１２年と２０１３年が同じ比率であったと仮定して組合推定従業員数を入れてみると、２０１２年～２０１４年の３年間での賃下げ被害者および２０１８年までの被害者を加えると３千人以上に上ることが上表より推定できます。今後、組合はさらに詳細な実態を裁判で明らかにしていきます。
元の賃金に回復した人１割に満たず
次に会社は、「２０１２年から２０１４年に減額調整を受け、その後のパフォーマンスが改善した５６４人の社員を対象として、２０１６年の給与調整をみると、その内、４１％の社員は、減額措置を受けた金額の金額又はそれ以上の金額昇給を受けている」と述べています。５６４人の４１％＝２３１人です。これは減額調整を受けた従業員の１割にも満たない数字です。５％の賃金減額者を含めてすら、元の賃金には戻っていません。
減額賞与は年２回のためインパクトが少ない？
さらに「本給は毎月１回支払われるため一度減額された場合のインパクトは大きいが、賞与は年２回しか払われないために減額のインパクトは相対的に少ないと言える」としています。あきれた弁明です。賞与のほうがインパクトが大です。
Ｅｘｐｅｃｔｓ Ｍｏｒｅの数でＰＩＰを実施と説明
ＰＩＰ（業績改善プログラム）については、「チェックポイントの評価を踏まえて所属長がパフォーマンスの改善が必要と判断した従業員に対し、ＰＩＰが実施され」、「実際にＰＩＰが実施されるのは、チェックポイントの年間の評価において、上記の５つの目標設定のうち、５つ全部又は４つの目標において「Ｅｘｐｅｃｔｓ Ｍｏｒｅ」と評価された従業員に限られ」と説明しています。
実態は、この数に関係なく実施され、不透明な運用がされています。
あまりに低いＧＤＰ支給額
組合は上積み回答を要求
２０１８年度（２０１９年支払い）のＧＤＰは、全額を３月に支給するとし、支給額の発表がありました。
これについて組合は会社と団体交渉を持ちましたので、その内容を以下にご紹介します。
業績は改善なのに低いＧＤＰ支給額
２００７年にそれまでのパフォーマンス・ボーナスに変えてＧＤＰが発表された時には「リファレンスサラリーの６％を基準としたＧＤＰを支給する」と発表されていました。しかし、皆さんがご存知のように最近は６％など支給されたことは無く、今年の支給金額に至っては、遥かに低い金額になっています。なんと、低いと言われた昨年よりも下がっているのです。
実際にはグローバルの売上高は昨年の７９１億ドルから７９６億ドルに、純利益も５７億ドルから８７億ドルに成長しているのにもかかわらず、このような低額の支給では納得できない水準です。
上積み回答を要求
組合は団体交渉において、改めて次のように要求しました。
１．対前年比でＩＢＭコーポレーション全体の業績も改善し、日本ＩＢＭ自体の業績も良かったのは周知の事実ですが、昨年よりＧＤＰの支給額が下がっているその根拠となるデータを示し、さらに支給額の計算方法を示して協議を求めました。
２．個々の組合員について、ＧＤＰの回答額の理由を説明する文書を提出し、誠実に協議を求めました。
３．労働組合と協議した上でＧＤＰの上積み回答を求めました。