次々と明るみに
４月から働き方一括法が施行されましたが、ＴＳＳ部門では働き方の改革どころか、違法行為や不適切なマネジメントがはびこっています。既報のＣＥ緊急呼び出し当番に加え、次々とその闇が明るみに出ています。以下にご紹介します。
パワハラ営業部長の闇
箱崎のＴＳＳソリューション営業部のＹ部長は高圧的な態度を取ることで有名です。
Ａさんがテリトリー変更で異動してきた際、Ｙ部長は何の説明も無くいきなりびっくりするようなバジェットを強要。バジェットが達成できないと見るや、フォーキャスト・ミーティングで机をたたいてＡさんを恫喝しました。さらに「お前数字が悪いからクビ」と言ってＰＩＰ（業績改善プログラム）を提示したのです。しかもその内容は無理難題ばかりでした。
たまらずＡさんが異動を申し出たところ、Ｙ部長はなんとＰＩＰをやって合格しなければ、異動させないと言ったのです。
Ａさんはパワハラを確信し、組合に相談しました。組合は直ちに団体交渉を申し入れ、Ｙ部長のパワハラを取り上げました。すると会社は「ＴＳＳに残る場合はＰＩＰをする」という意味で、異動を止めるつもりは無いと回答しました。
残業代不払いの闇
幕張のＴＳＳクライアント・サポート部門のＴ担当はＷｏｒｋｄａｙの虚偽申告を部下に強要していました。
例えば８時台に出社しても９時出社と申告するよう強要。また、残業時間を含む毎日の勤務時間とその内容をＤＢ等で報告させておきながら、その通りの勤務時間を申告すると、「残業を事前申請していない」などとして定時勤務申告を強要していました。
労働基準法によれば、事前申請の有無にかかわらず所定の労働時間以外の勤務を行わせた場合は残業代と呼ばれる追加の賃金を支払う義務が会社にあります。時間外勤務をさせておいて賃金を支払わないのは違法になります。
ＢさんはＴ担当の虚偽申告の強要はおかしいと思い、正確な時間でＷｏｒｋｄａｙ申告をしたところ、３ヶ月にもわたって承認されないまま放置されました。
おかしいと感じたＢさんは組合に相談。組合がこの問題を団体交渉で取り上げたところ、Ｂさんの申告はすぐに承認されました。
予算切り捨ての闇
幕張のデジタル・セールス部門は各ブランドから人件費を負担してもらう形で営業活動を展開しています。これは全世界で共通の営業戦略です。ところが２０１９年度は世界の中で日本のＴＳＳ部門だけがデジタル・セールス部門に予算を出さない方針が出されました。
その影響をまともに受け、たまたまＴＳＳ部門向けの営業活動をしていたＣさんは「自分で異動先を探せ」「自分で異動先を見つけられない場合は会社を辞めろ」と上長から退職強要を受けたのです。
業務のアサイン責任は会社にあります。「自分で異動先を探せ」などというのはもっての外です。本来であればデジタル・セールス部門はＴＳＳ部門からの予算が無くなった分、予算の工夫や、自部門内での人員の異動をするなどして、人権侵害の無いように取り計らうべきです。
Ｃさんは会社のやり方に疑問を持ち、組合に相談しました。組合がこれはパワハラにあたるとしてすぐにこの問題を団体交渉で取り上げ、会社と協議しました。
現在、Ｃさんにはデジタル・セールス部門内の仕事がアサインされ無事に毎日を過ごしています。