今年の重点はハラスメントの撲滅
１９秋闘がいよいよ始まります。秋闘に臨むＪＭＩＴＵの方針を以下にご紹介します。
今年は特にハラスメントをなくそうという要求が世界中で高まっており、ＩＬОでもハラスメントを禁止する条約が採択される動きとなっています。
ハラスメントをなくす
職場におけるさまざまなハラスメントの問題が大きな社会問題になっています。
最も悪質なハラスメントは、経営者や管理職による優越的な地位を背景にしたハラスメントです。日本ＩＢＭで行われているパワハラ低評価、パワハラＰＩＰ、パワハラ賃下げの、パワハラ３点セットもそれに該当します。ハラスメントを発見した場合は、直ちに団交を申し入れ改善を要求する方針です。
安全配慮義務に加えハラスメント防止法も
労働安全衛生法において、使用者には「安全配慮義務」が課せられており、経営者には職場のハラスメントをなくし、その予防と被害者に対処する責任が課せられています。さらに、今回成立した「ハラスメント防止法」により、経営者にはより一層のハラスメント防止義務が課せられることになりました。
ＩＬО勧告ハラスメントは人権侵害
今年のＩＬО（国際労働機関）総会で、「労働における暴力とハラスメントを禁止する条約」と「勧告」が圧倒的多数で採択されました。これは、職場などでのハラスメントをなくすための初めての国際労働基準であり、ハラスメントは人権侵害だと明確にした画期的な条約です。
65歳までの定年延長が時代の流れ
65歳への定年延長への要求が高まっています。現在58歳以下の労働者は65歳になるまで年金が支給されず、65歳までの定年延長はまったなしです。
高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用延長の方法として、①定年の廃止②定年延長③定年退職後の継続雇用がいずれかを選択できます。会社は、③定年退職後の継続雇用（シニア契約社員）を選択していますが、65歳までの定年延長に踏み切るべきです。
シニア契約社員の低処遇はハラスメント
この秋闘ではシニア契約社員の処遇改善要求を重視します。
会社は、定年時でいったん雇用契約を解除し、その後１年ごとの有期雇用を結び直す定年退職後の継続雇用の仕組みを悪用し、「月額給与17万円・賞与なし・年収２０４万」というほぼ最低賃金の劣悪な賃金・労働条件を押し付けています。制度発足時点では年金支給がありましたが、年金支給が無くなった後もこの劣悪な労働条件を押し付けています。これはハラスメントであり改善を要求します。
パート有期雇用法が来年４月から施行されます。正規と非正規の待遇について、その待遇格差は不合理であってはならないとしています。これはシニア契約社員にも適用されます。
ガイドラインには、賞与について、正社員に対して全員に何らかの賞与を支給している場合には、パート有期雇用者に対しても賞与を支給しなくてはならないとしています。
定年延長を実現するまでの間、最低でも月額賃金31万以上と賞与の支給を要求し、正社員と均等待遇に取り組みます。
労働時間短縮は労使にプラス
長時間の時間外労働の規制をはじめ、労働時間短縮の課題が重要になっています。８時間働き、８時間は自由に過ごす。残りの８時間は睡眠とる。そして休日は家族とゆっくり過ごし、趣味や自由にできる時間を多く確保することができる、働く環境を目指します。
そのためには、勤務時間や休日労働を正確に申請でき、有給休暇が取得しやすいことも重要です。それを躊躇してしまうような上司の抑圧的な言動や姿勢は今もなくなりません。
長時間労働がある会社は、労働者から敬遠されます。日本ＩＢＭ社員の現在の働き方の改革をめざし、取り組みます。
賃金アンケートのご協力をお願いします
９月１日に給与調整が実施されました。その状況を把握するため、今年も「賃金アンケート」を実施します。賃金アンケートの発表内容は大変ご好評をいただいています。今年も取りますので、ぜひご協力をお願いします。