11月14日に経団連より発表された今年の冬ボーナスにおける大手企業妥結状況は、82社の平均で96万5千円。昨年の冬ボーナスの平均93万５千円から３万円も増加しています。
その一方で日本ＩＢＭのバンド７以下での組合予想平均支給額は83万４千円（１．９０ヶ月）と、大手平均よりもなんと13万円も低い水準で、しかも昨年の日本ＩＢＭ平均の84万６千円からも１万２千円の減少です。
左表はＪＭＩＴＵ主要企業における回答状況ですが、12年前までは常にトップだった日本ＩＢＭはもはや見る影もありません。同業のＮＴＴデータにも水をあけられています。
組合は引き続き組合員の賃上げ額、個人業績率、会社業績達成度について協議を重ね、上積み回答を目指します。
シニア契約社員へのボーナス不支給は違法
10月７日号で既報の通り「パートタイム・有期雇用労働法」が２０２０年４月１日から施行されます。同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることが禁止されます。
それに合わせて厚生労働省からガイドラインが発表されています。右下コラムにガイドラインの抜粋を紹介していますが、わざわざコメントを設けて定年後継続雇用者、すなわち日本ＩＢＭのシニア契約社員も同法が適用されることを強調しています。
現在シニア契約社員には賞与が支給されていませんが、ガイドラインによればこのままでは違法となります。シニア契約社員と正社員との間の働き方には目標設定の差こそあれ事実上の違いは無いからです。来年４月の法律の施行に間に合わせるためには、この12月の契約更新の段階で契約内容に賞与の支給も加える必要があります。
さらに、本給17万円もその根拠が無いため直ちに修正する必要がありますし、福利厚生についても現在無給となっている契約社員の慶弔休暇は正社員と同一の利用・付与を与える観点から有給としなければなりません。