前ページで、私たち従業員一人ひとりの様々な不安や不満、そして切実な要求を紹介させていただきました。でも、黙っていてはこれら不満の改善や要求の実現はできません。会社と交渉する必要があります。しかし、一人では交渉力に限界があります。
対等の立場とは
一人では小さい交渉力でも、集団化することで大きくできます。会社は従業員をできるだけ安い給料で長時間働かせ儲けを出そうとします。さらに成果主義賃金で従業員が団結しないよう、できるだけ格差をつけてお互いに競争させようとします。私たち従業員が集団化することは容易ではありませんが、このアメリカ型企業経営むき出しの会社にあってより良い労働条件にするには、上図のように労働組合で集団化し対等の立場で交渉する必要があります。（学習の友20春闘別冊より）
労働組合の力
私たち従業員は、労働組合に集まり団体交渉やストライキなどで、より良い労働条件を契約させることができます。
憲法でも、私たち労働者が弱いことを前提に、労働組合で集団化することを保障し、推奨しています。ストライキで仕事をボイコットして、経営に損害を与えても罰せられることが無いのは、憲法で労働三権を保障しているからです。
グーグルやアマゾンも
アメリカでもグーグルやアマゾンの従業員がストライキに立ち上がっています。中でも２０１８年のグーグルのストライキはアメリカに限らず全世界で２万人の従業員がセクハラや不正行為を正すことを要求してストライキを決行しました。その結果、セクハラをした役員は会社を去りました。
アマゾンでも処遇改善を求めて従業員がストライキを起こし、見事に昇給を勝ち取っています。
賃金は生計費原則で
２３５７号でご紹介したように私たちの賃金は成果主義賃金制度によってこの14年間で大きく下げられています。では、どういう基準で賃金を要求すれば良いでしょうか。
その答は、私たちの生活の中にあります。私たちは一日の時間のほとんどを会社のために使い、それで得た賃金で生活しています。つまり、私たちは人間らしく暮らし、子供に十分な学校教育を受けさせ、親の介護もできるような賃金をもらう必要があります。これを生計費原則と言います。
その生活レベルの要求としては、日本ＩＢＭグループ社員として「社会的平均的」な生活レベルがひとつの目安になります。そのためにも皆が集まって平均要求レベルを議論する必要があります。その土台となるのが労働組合なのです。