パートタイム・有期雇用労働法（パート有期雇用労働法）の施行日である２０２０年４月１日に組合員２名が日本ＩＢＭを相手取り定年後再雇用賃金差別裁判を提訴しました（写真は厚生労働省での記者会見の模様）。
パート有期雇用労働法は同一企業内における正社員と非正社員との間の不合理な待遇差をなくすための法律です。日本ＩＢＭで定年後再雇用されるとシニア契約社員になりますが、この労働条件があまりにも低すぎるため、この法律違反だとして提訴したものです。
シニア契約社員とは
厚生年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられたため、60歳定年後の雇用を義務付けた改正高年齢者雇用安定法に基づいて作られた日本ＩＢＭグループの制度が「シニア契約社員」制度です。希望すれば、誰でもシニア契約社員として再雇用されます。
ところがシニア契約社員制度には大きな問題があります。給与が低すぎるのです。月額17万円しかありません。賞与もありません。年収にすると約２００万円にしかなりません。厚生年金が出ない中でこれではとても生活できません。
パート有期雇用労働法
この４月１日から、同じ大企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることが禁止されます。シニア契約社員にも適用されます。
現在シニア契約社員には賞与が支給されていませんが、これは支給されなければなりません。
さらに、本給17万円もその根拠が無いため直ちに修正する必要がありますし、福利厚生についても現在無給となっている契約社員の慶弔休暇は正社員と同一の利用・付与を与える観点から有給としなければなりません。
裁判に参加を
現在シニア契約社員になっている皆さん、裁判の結果が出るまで何年もかかります。その間不利益を被り続けることはありません。この裁判に参加し原告団に加わることで不利益分を後から取り戻すことが可能になります。集団提訴ですから働き続けながら裁判に参加できます。
全世代で賃上げを
現役社員の皆さん、先日発表した賃金調査結果の通り、この14年間に日本ＩＢＭの賃金は全世代で大きく落ち込んでいます。それは今まで会社と交渉で渡り合ってこなかったからです。日本ＩＢＭという会社では、黙ってまじめに働いていれば給料を上げてくれるなどということはありません。現在の景気悪化に際しての雇用確保も同様です。団結して会社と交渉で渡り合えば自ずと未来は開けます。