在宅勤務手当や危険手当も
組合はこれまで「プロジェクト作業における新型コロナ感染対策についての要求」や、「プロジェクトアサインに関する要求」を出してきました。
５月21日、会社がＲｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ基本方針を発表。これにより現在の在宅勤務を中心とする対応が６月、７月も継続することが明らかになりました。
新型コロナウィルス感染防止対応が長期にわたることが明らかになったことを受け、従業員の健康、安心して働ける環境等の整備のため、組合は５月22日、会社に対して以下に紹介する要求を提出しました。
これらの要求に賛同いただける皆さんはぜひ組合要求が実現するよう、応援をお願いします。
出勤せざるを得ない従業員への危険手当の支給
全社的に在宅勤務の対応がされているとはいえ、どうしてもお客様先プロジェクト・ルームに出勤して作業せざるを得ない従業員や、事業所に出社せざるを得ない従業員、そしてコンピュータ機器等の修理や整備のため客先に訪問せざるを得ない従業員については、新型コロナウィルス感染の危険を冒して仕事をしているのが現状です。
こうした従業員については、例えばシフト社は危険手当として日額３千円～４千円を支給。さくらインターネット社は日額５千円の支給をしていることが報道されています。日本ＩＢＭと同業のＮＣＲ社はカスタマーエンジニアに対して４月分の危険手当として給与の一週間分を支払ったことも報道されています。
こうした他社の危険手当支給動向も踏まえ、出勤１日あたり５千円の危険手当を支給することを要求しました。
マスク、体温計、携帯用消毒アルコール等を自宅へ送付すること
会社の基本方針にもマスクの支給について触れられていますが、原状ではこれらの備品を事業所で受け取る以外ありません。しかし、これでは最悪のケースとして事業所に向かう途中で感染してしまうリスクがあります。せめて自宅に送付してもらわないと、事実上意味がありません。また、体温計の電池については現在も入手困難な状態が続いています。
従って危険手当支給対象社員については、以下のように要求しました。
（１）マスク百枚入りボックスを１ヶ月に１個当該従業員の自宅に送付すること。
（２）体温計も同様に自宅に送付すること。
（３）携帯用除菌アルコールハンディスプレー30ｍＬ入りを１ヶ月に10本自宅に送付すること。
在宅勤務手当と在宅勤務整備手当の支給
新型コロナ感染対策の在宅勤務は従来の在宅勤務とは異なり、非常事態に伴うもので、かつ長期間にわたるものです。事前準備もできずにやむを得ず在宅勤務に入らざるを得なかった従業員も多数存在することを考慮する必要があります。
従って、現行の在宅勤務規程にかかわらず以下の支給を要求しました。
（１）光熱費等の補助を目的とする在宅勤務手当の支給
在宅で仕事をするということは、仕事に伴う水道光熱費、さらにはエアコン稼働に伴う電気料金の増加分も仕事に伴う経費とみなされ、これは会社が負担すべきものです。個人差があり、必要経費分の算定も困難なことから、一律の支給を要求しました。
例えばさくらインターネット社では月額３千円、ＬＩＮＥ社では月額５千円、アジャイルウェア社では月額２万円が支給されていることが報道されています。
こうした他社の支給動向を踏まえ、一律月額５千円の支給を要求しました。
（２）在宅勤務のための自宅の環境整備費一時金の支給急
遽在宅勤務を始めるにあたり、多くの従業員がモニター、机、椅子、エアコン増設、ネット環境等の増強をしています。これも必要経費分の算定の困難さや個人差があることから、一律の支給を要求しました。
例えば整備費としてカオナビ社では５万円、さくらインターネット社では１万円、メルカリでは６万円が支給されていることが報道されています。
こうした他社の支給動向を踏まえ、一律５万円の一時金の支給を要求しました。
（３）すでに在宅勤務が長期になっており、これからも長期にわたることから、上記（１）と（２）について、まず３月～６月分を一括で６月給与に含め支給するとともに、その後も（１）を継続して支給することを要求しました。
財源は事業所の光熱費
現在、事業所が閉鎖され、莫大な水道光熱費がセーブされているはずです。これを上記手当の財源に回すべきです。