７月１日に、日本ＩＢＭ傘下の１００％子会社３社を統合し、ＩＪＤＳが発足しました。
合併前の社員数推定は、ＩＳＣーＪが２２００人ＩＳＯＬが１６００人ＩＢＩＴが３００人新会社ＩＪＤＳは合わせて約４１００人となります。会社は「今までと何も変わらない」「人員削減はない」「安心してください」と最初だけ言っていますが、事業の効率化や組織再編無しに合併する理由はありません。リストラは必ずあります。今のうちに組合に加入し雇用を守りましょう
義務的団交事項とは
使用者が団体交渉に必ず応じなければならない事項を義務的団交事項といいます。従業員の雇用や労働条件に影響が起こりそうな場合が該当します。たとえば、賃金、労働時間、休暇、安全衛生、教育訓練、懲戒、採用・解雇、人事考課などです。そのため、合併後の従業員の労働条件や来年１月から適用される就業規則、さらには今後の人員計画について、資料等を提示し組合に丁寧に説明・協議することは会社の義務になります。
この間、労働組合として以下の要求を書面で提出しました。
組合要求
要求① 人事制度、評価制度及び就業規則の統合方針を事前に労働組合に示すとともに、その内容について労使合意に達するよう協議すること。
要求② ３社それぞれに特有なルール（いわゆるローカル・ルール）がある場合、それを労働組合に事前に示すとともに、その統合方法について労使合意に達するよう協議すること。
要求③ もし人員削減を予定している場合、人員削減が必要な経営上の必要性等を労働組合と事前協議すること。
要求④ 勤務地の異動が生じる組合員については、事前に労働組合に示すとともに、その内容について労使合意に達するよう協議すること。
会社回答
要求①②について 会社発表文記載のＦＡＱの通りとなります。人事制度、評価制度及び就業規則の統合方針を事前に貴労働組合に示し、事前協議・合意を行うという考えはありませんが、今後も会社は必要に応じた通知、その後仮に労使問題があった場合については協議を実施してまいります。
要求③について 三社の円滑な統合実現に向けて会社は最適な人員配置を行うべく力を尽くしているところであり、関連する経営情報を事前に示し、事前協議、合意を行うという考えはありません。今後も会社は必要に応じた通知、その後仮に労働問題があった場合は、これまで通り協議を実施していきます。
要求④について 貴組合と会社の間でこれまでに培った労使慣行を尊重し今後も会社は必要に応じて通知を行い、その後仮に労使問題があった場合はこれまで通り協議を実施する考えです。
不誠実な会社回答
会社は団体交渉を通じ誠実に対応し合意形成の道を探る努力をする義務があります。しかし、この会社回答には合意形成の意思がありません。このような交渉態度は誠実交渉義務に反し不当労働行為にあたります。更に「経営情報」であっても、会社の経営上の決定が従業員の労働条件にかかわってくる場合は、事前協議が必要になります。
何か隠す会社
６月26日の団体交渉の協議内容をご紹介します。
組合 「三社の円滑な統合実現に向けて会社は最適な人員配置を行うべく力を尽くしているところであり」と書かれている。これまでの体制が変わるのか。
会社 組織変更はある。
組 三社それぞれ合理化されるところはないのか。
会 コンソリデーションはある。職が失われるとか、リストラするとか、労働条件を下げるとは一言も言っていない。
組 言ってないことを確認したい。
会 言ってないことはやらない。
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「コンソリデーションはある」の意味は何なのか、これから分かってくるでしょう。