２０１８年８月１日に、ＧＴＳ事業本部のＴＳＳ（テクノロジー・サポート・サービス）事業部門でＣＥの半数にあたる約３００人が１００％子会社ＴＳＯＬ（日本アイ・ビー・エムテクニカル・ソリューション）に出向しました。
会社は、「出向期間は２年を予定しています」としていましたが、予定より少し早く、今年６月１日と７月１日付で、約１２０人もの人数が日本ＩＢＭに帰任しました。
今回以前にも、出向して間がない時期に帰任命令を受けるＣＥもおり、本当に必要な出向だったのか、その目的を疑う声が上がっていました。
本当の出向の目的は何か
会社はＴＳОＬへの出向の目的として日本ＩＢＭ本体は「大規模顧客のビジネス及びアウトソーシング・ビジネスを中心とした事業に注力し」と述べていました。その一方で子会社のＴＳＯＬは「ＭＶＳビジネス拡大を目指し、全国のカバレッジを担当、ＭＶＳファーストのデリバリー組織としていきます」としていましたが、本当の目的は他にあったのではないかと疑問の声が上がっています。
新たな問題が発生
出向が始まった２０１８年から多くのローカル事業所の閉鎖が行われ、それが深い傷跡を残しています。これらを拠点にしていたＣＥは、そこが生活の拠点でもあったため、移動距離が遠くなる事業所への統合を強いられ、仕方なくホームオフィス勤務形態に変更せざるを得なくなったり、広範囲のエリアを担当するようになっています。
同時に、サービス・パートナー削減も行われており、内製化に伴ってマルチベンダー保守などで過重労働になっているのが実態です。
まだ帰任見込みのない方、働き方に問題のある方、ご相談ください。