ＩＪＤＳ発足説明会で残る疑問
７月１日に発足した日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（ＩＪＤＳ）は、資本金１億円、組合推定で４１００人の従業員を擁し、箱崎本社をはじめ全国で16事業所、すなわち北海道５・大阪２・沖縄２・幕張・横浜北・仙台・名古屋・京都・福岡がある巨大子会社です。
合併前のＩＳＣーＪは、主に製造系システムの管轄、ＩＳＯＬは、金融系システムの管轄、ＩＢＩＴは、金融系データセンターの運用・保守を強みにしてきました。
今後、会社が言う「コンソリデーション」により人員削減があるのか、要注意です。
ＩＪＤＳ発足説明会
新会社発足と同日に説明会が開催されました。オープニングスピーチでは、旧会社のなりわいや強み、デジタル変革（ＤＸ）についての説明があり、次にＩＪＤＳ井上裕美社長のスピーチ、続けてゲストとして日本ＩＢＭ山口明夫社長のスピーチが行われました。
抽象的な会社説明に終始
井上社長から、３社統合の背景説明があり、昨今、デジタルテクノロジーの進化や動き（業界変革、企業変革、ＩＴ変革）は早い。３社一丸となり、強みを活かしたシナジー効果を推し進めるとの話の後、目指す姿・ミッションとして、最高のナレッジを持ったクライアントのパートナーとして顧客の持続的なデジタル変革の実践・実現・支援を行うためとしました。
また、事業内容ごとに、「金融事業部」「社会・産業事業部」「イノベーション開発センター事業部」「基盤・サービス事業部」「デジタル事業部」「ＩＳＶ事業部」の６つの事業部に分割されるとの説明がありました。
従業員の不安な声
説明会での内容は、ＩＪＤＳのホームページに公開されている一般的な内容と同じです。そのため、説明会に参加した社員からは、「実質的な変化点が見えない」「３社の強みを活かしたシナジー効果やデジタル変革などのフレーズばかりが飛び交い、新会社が行うことが不明」「もっと具体的に、過去こうだったが、これからはこうなる、等の前向きなビフォー・アフターについての説明がほしかった」などの声が寄せられています。
人員枠があるのか
日本ＩＢＭでは、従来から、新しい縦割り組織を作り、その度にリストラが繰り返し行われてきました。事業部をまたぐ異動は難しいため、例えば、その事業部の仕事が少なくなれば「あなたにやってもらう仕事はありません」などと退職強要が行われきたのです。６事業部制が発表されましたが、これらをベースにして策定した計画に、４１００人の社員を吸収できるだけの人員枠が果たしてあるのか、今後注目する必要があります。