内部留保を賃上げに使え
全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は１月15日、コロナ禍の緊急事態宣言のもと感染拡大防止策を最大限とり、「２１春闘１・１５闘争宣言」の行動に取り組みました。
厚生労働省前の行動では、コロナ禍で脆弱性が明らかになった公務・公共サービスや医療・社会保障、雇用と生活への支援制度拡充を求めました。
国民春闘共闘代表委員の砂山氏は「自公政権は、コロナ禍を口実に、最低賃金引き上げを抑えた。しかし、国民の生活を守るには、大幅な賃上げと最低賃金引上げこそ必要」だと強調し、日本医労連の松田中央執行委員は「医療・介護は、慢性的な人手不足のなかコロナ過が追い打ちをかけた。医療・介護の抑制政策の転換を求める」と訴えました。国公労連の倉橋書記長は「長年の公務員定数削減のため、厚生労働省の職員はコロナ対応で５５５人が月１００時間超の残業をしている。公務員を増員すべきだ」と訴えました。
この後、丸の内での昼休みデモを行いながら、経団連会館前に約３００人の参加者が集まり会館を包囲し、２１国民春闘をスタートさせる「闘争宣言」行動を行いました。
小畑全労連議長は「コロナ禍のしわ寄せが非正規雇用労働者や女性に集中している」と強調。「大企業の内部留保はコロナ禍でも増え続けている。生活を保障できる賃上げと最賃の引き上げを行うべきだ」と訴えました。ＪＭＩＴＵの笠瀬書記長は「大企業は『業績悪化でベア困難』というが、内部留保を積み増している。ストライキでたたかう」と宣言しました。