在宅勤務手当要求平均７８００円
生活実感悪化約８０％が苦しい
前号では日本ＩＢＭ従業員の春闘アンケートコメントを紹介させていただきましたが、今号は項目ごとの集計結果を発表させていただきます。
集計から従業員の生活実態に則した要求や思いが分かります。職種としては、ＳＥ系、営業系、事務系など、幅広い職種からのご協力をいただきました。
在宅勤務手当について
新型コロナウイルスの感染
拡大防止策として、在宅勤務に移行せざるを得なかったため、在宅勤務手当についての要求は強く、その要求金額は平均で７８４４円となりました。
業務のための水道光熱費等は会社が負担するのが当然であるとして、外資系や日本系企業を問わず、もはや在宅勤務手当を支給するのが常識となりつつあります（２面参照）。日本ＩＢＭにおいても、一刻も早い在宅勤務手当の支給開始が望まれます。
生活実感について
生活実感については「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計がなんと７９．６％にもなります。、生活実感が悪化していることがわかります。２０１８年以降で比較して、最も悪い結果です。
昨年９月の賃上げが延期されたことも大きく影響しています。さらに長年の賃上げ抑制の結果、特に住宅や子供の教育費にお金がかかる年代の生活が苦しくなっています。その上、２０１９年10月の消費税10％への増税がボディーブローのように効いており、家計への影響が顕著に出ていると思われます。
会社が約束した今年上半期の賃上げに対する要望も強くなっており、賃上げ要求額は、平均４９，５５６円となりました。
職場の不安・不満
不安・不満では６９．９％の人が「雇用・リストラ」と回答。分社化発表と昨年末のリストラが大きく影響していると思われます。続けて「企業の将来」５１．９％、「賃金」４２．９％となり、こちらの割合も上昇しました。