日本ＩＢＭのインフラストラクチャー・サービスがキンドリル社の日本法人に分割される日が刻一刻と近づいています。これまで機関紙「かいな」で解説した様々な協議が左表に示す日程で開始されています。
子会社も含め関係する従業員は５千人とも言われます。ここに５月11日に行われた団体交渉の内容をお知らせするとともに、ご自身を守るために一刻も早く労働組合への加入をお勧めします。
従業員代表への説明
まずは、労働契約承継法第７条に基づく労働者の理解と協力を得るための説明の一環として、各事業所の従業員代表に対する説明が５月12日から始められます。ところが、箱崎本社の従業員代表はインフラストラクチャー・サービス部門の人ではありませんから、非常に不安です。そこで組合は会社に対して従業員代表への説明会の議事録を提出するよう求めました。
将来は大丈夫なのか
商法等改正法附則第５条に基づく労働組合との協議も始まっています。
最近の決算を見ると、グローバルＩＢＭのクラウドとＡＩに関する事業は伸びている一方で、インフラストラクチャー・サービス系の売上は下がる一方です。そこで組合はキンドリル社が世界的に将来にわたり存続できると確信するに足る経営資料の提出と経営戦略の説明を求めました。
しかし、５月11日の段階では数字を伴う３ヶ年計画などの資料は提出されていません。また、キンドリル社の社名発表の際にあったＴｅｎｅｏ社が将来どのように関係してくるかも不明です。
さらに、９月１日に設立されるキンドリルの日本法人について誰がどう出資し、どういう経営体制になるのか、という点もまだ不明ですし、４Ｑに独立する会社の経営体制も不明です。
子会社の扱いについて
今回の分割に関係する日本ＩＢＭの百％子会社は６社ですが、キンドリル日本法人の子会社は２社です。会社は、子会社のうち関係する部署の人だけ合意の上で移籍することを明らかにしました。
つまり、会社分割ではありませんから、労働契約承継法は適用されず、労働条件が保護される保証はなくなります。移籍の際の協議は個人で行うと不利ですから、すぐに組合に入ることをお勧めします。
対象者の判定について
特に大事な主従事労働者の判定については、どういう考え方で判定するのか、その内容を早急に明らかにするよう組合は求めました。特に新入社員の場合、何をもって主従事労働者と判定するのか、納得のいく説明が求められます。
さらに、子会社ＴＳＯＬに対象者がいることが明らかになりましたので、これまで対象外とされてきた日本ＩＢＭ本体のＴＳＳ部門社員の中にも対象になる人が出てくる可能性があります。
また、キンドリル社に行かないような人の場合も心配です。例えば６：４で４の部分の仕事がキンドリルに行った後、その人の４の仕事はどう埋めるのか、その考え方を示すよう求めています。ここをあいまいにしたままだと「あなたの仕事は無くなる」と言ってリストラされる危険性が出てきます。