日本ＩＢＭのインフラストラクチャー・サービスが分割されてできる日本の法人名が「キンドリルジャパン」、その百％子会社２社の名称がそれぞれ「キンドリルジャパン・テクノロジーサービス」と「キンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ」であることが発表されました。そこで、この間に組合が会社と団体交渉をして得た情報などをもとに、この会社分割の懸念点を以下に解説します。
将来は大丈夫なのか
上図は米国ＩＢＭのアニュアル・レポートをもとにして組合が作成した各部門別の２０１６年から２０２０年までの売上推移です。
インフラストラクチャー・サービスとして分割される部門は上図で「ＧＴＳ（ＩＳ）」と表示されている部門です。これを見ると、２０１６年には世界全体で３兆円近い売り上げがあったのが、年を追うとともに急降下して２０２０年には２兆円を下回っていることが分かります。
その一方でＩＢＭ本体に残る予定のコグニティブ部門やＧＢＳ部門、システム部門などは売上増あるは売上微減に留まっています。
これでは不採算部門を切り離して本体を救う分割なのではないか、という疑念が出てきます。日本ＩＢＭではこの部門の売上は世界と比較して堅調に推移していますが、それでもグローバルから見れば売上に占める割合は２割に満たない規模です。万が一キンドリルのグローバル本社が倒産するようなことになれば、キンドリルジャパンもひとたまりも無いでしょう。
会社は営業体制を変えてマルチベンダー化することで売り上げを増加に転じさせるとしています。そうであれば、営業人員の増強やマーケティング体制の強化が必要になってきます。組合は３～５年の事業計画を提出し、営業部門、マーケティング部門、研究部門の増強計画を説明することを求めています。
子会社の扱いについて
「キンドリルジャパン・テクノロジーサービス」と「キンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ」に「会社分割」の形で労働条件を承継しながら移籍できるのはＩＪＤＳとＩＳＯＣからだけであることが分かりました。
残るＣＳＯＬ、ＩＧＳＣＨ、ＴＳＯＬ、ＩＳＥからは、いわゆる転籍、すなわち一旦会社を辞めてから先方の会社に入り直す形になります。正しく同意が取られるのか、労働条件に不公平が無い形で転籍が行われるのか、注視する必要があります。