２０２１年12月27日、パワハラ降格裁判の第１回尋問が東京地裁５２７号法廷で行われました。この尋問で日本ＩＢＭが実施している恐るべきパワハラＰＩＰの実態が明らかになりましたので、以下にお伝えします。
恐怖のパワハラＰＩＰ
ＰＩＰとは、パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム（あるいはプラン）の略で、業績改善プログラムとも呼ばれ、上司の判断により実施されます。
今回のケースは日本ＩＢＭで人員削減プログラム（ＲＡ：リソース・アクションと呼ばれています）が走り出した直後に行われました。ＰＩＰの期間は１ヶ月。その間に行われた面談は６回にのぼります。
その内容は第１回面談からひどいものでした。ＰＩＰで達成すべき目標はまったく伝えられず、「あなたはこの会社でやっていけるのか」「この会社には向いていないのではないか」「あなたに合ったいい仕事が他にあるのではないか」などの退職勧奨。それに対し、退職する気は無いと返答すると、「家族に相談してみろ」「このままだと待遇がどうなるかわからないぞ」と脅されたのです。
第２回面談では「ＩＢＭは今後は衰退していく。このまま勤めていても将来がないだろう」などの暴言の数々。
第３回面談では「このままだと辞めてもらうか降格になるかどちらかになる」「辞めることを考えないか」と何度も責め立て、断ると「じゃあ辞めるか降格されるかどちらがいいか選べ」「退職しないのであれば降格処分にする」と乱暴な言い方で退職強要されたのです。
ＰＩＰの達成目標が伝えられたのは第３回面談の後で、残った期間では到底達成不可能なものでした。
その後も退職強要を繰り返されたあげく最後の第６回面談では目標未達成だったことを理由に「改善が見られなかったという評価になる」と伝えられ、バンド６に降格されたのです。
被害者は、ＰＩＰを受けている時点で組合加入しなかったことを後悔し、もっと早く加入していれば、降格させられることもなかったことでしょうと言っています。