組合に加入して賃金を上げよう
春闘は１９５５年、金属や化学など８つの産業別労働組合が話し合い、はじまりました。その後、60～70年代にかけて、全国的な闘いへと大きく発展しました。労働組合が春闘でめざしたのは次の２つです。
第一は、それまでばらばらだった賃金交渉を全国の労働組合が春の時期に一緒に闘うという統一闘争を組むことです。
第二は、「賃金の生計費原則」を全面にかかげ、企業業績や規模にかかわらず、すべての仲間の賃上げをめざすことです。
春闘が果たしてきた役割
半世紀にわたる春闘によって、労働者・国民のくらしや職場は大きく改善しました。春闘が前進するなかで、「春になると賃金があがる」というルールがつくりあげられました。労働組合は、春闘をつうじて、すべての仲間に人間らしく生活する権利があり、経営者には労働者のくらしをまもる責任があることを明らかにしたのです。
春闘は、労働組合が勝ちとった賃上げを地域の賃金相場に反映させることによって、労働組合のない職場の仲間のくらしをまもる役割を果たしてきました。また、中小企業での賃上げが全国で実現したときは、それを背景に下請単価も上がるなど中小企業の地位と発言力も高まりました。さらに、「国民春闘」をかかげ、最低賃金制度や年金・医療など社会保障制度を改善させてきました。
春闘解体の攻撃のなかで
90年代以降、春闘解体の攻撃が強まるなかで賃金の生計費原則が否定され、「賃金は成果や業績で決まる」という考え方が押しつけられています。それは、私たちが春闘をつうじて勝ちとってきた憲法25条の「生存権保障」（人間らしく生活する権利）や28条の「労働基本権」（賃金・労働条件は労働組合との協議をつうじて決定されるべき権利）の理念を真っ向から否定するものです。
同様に日本ＩＢＭでも、成果主義、業績主義の人事給与制度をベースに、パワハラ４点セット（パワハラ低評価、パワハラＰＩＰ、パワハラ賃下げ、パワハラ降格）と、賃金三重苦（低水準の賃上げ、低水準のボーナス、在宅勤務手当の不支給）を合わせた従業員の使い捨て七つ道具による人員削減、人件費圧縮が行われてきました。これはまさに春闘の成果の否定であり、従業員の生計費切り下げを長期化、深刻化させています。そして同じことは、日本ＩＢＭの人事給与制度を受け継いだキンドリルジャパンでも要警戒です。すでに会社発足初日から、給与規程に定められている昨年９月１日付賃上げの実施が見送られています。
産業別統一ストの重要性
どんなに立派な工場や機械があっても、労働者が働かなければ、企業活動は停まり、企業は利益をあげることができません。ストライキは労働者の最も基本的な闘い方です。労働組合はストライキを背景にして初めて使用者と対等に交渉することができ、要求への切実な思いを経営者と職場内外にアピールすることができます。
経営者は自分の企業だけ労働条件を上げれば企業間競争に負けると考えます。だから産業別統一闘争、なかでも産業別統一ストライキで一斉に多くの企業で労働条件を引き上げる、そのことで同じ土俵で競争が行えるようにすることで経営者の労働条件引き上げへの抵抗が弱まるのです。産業別統一ストライキ、全国一斉ストライキが要求実現への大きな力を発揮する理由はここにあります。
とりわけ回答指定日に要求に応える誠実な回答を引き出すうえで、回答指定日翌日に統一ストライキを構えることは極めて重要な意義をもちます。
当労働組合が所属するＪＭＩＴＵの統一スト（リレースト）は、ひとつの職場のストにも地域の仲間が激励にかけつけることで少数支部でも孤立せず、職場と経営者に組合の団結力をアピールすることができます。こうした産別の力を発揮することで統一ストの効果をさらに大きくすることができるのです。
組合に加入しよう
従業員の皆さん、組合に加入して賃金を上げましょう。組合員数の拡大は、賃上げ、労働条件改善を実現する力となり、さらに雇用をまもり、労働条件の不利益変更を抑止する力ともなります。
とりわけ会社分割のような大きな動きがあった後には必ず人員削減が行われるのが通例ですので、今のうちに組合に加入されることをお勧めします。皆さんお一人おひとりの加入が組合の力です。
当労働組合には日本ＩＢＭグループだけでなくキンドリルジャパン・グループの皆さんも加入することができます。