ＪＭＩＴＵ主要企業は回答高水準
ＩＢＭ・キンドリルは有額回答無し
ＪＭＩＴＵの22春闘の情勢を、賃上げ要求に対する３月12日時点の回答を元にご紹介します。
ＪＭＩＴＵ主要企業は高水準な賃上げ回答
左表のＪＭＩＴＵ主要企業の賃上げ回答は、コロナ禍をものともせず、昨年に引き続き高水準な成果を維持しています。途中経過ではありますが、上位15社のうち10社が２％台後半以上となっています。
日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは賃上げの有額回答無し
日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、いまだに賃上げの有額回答を行っていません。有額回答が無いのですから、当然のことながら、上表の上位15社にも、さらに下位にもランクインすることはありません。
そもそも、この８年間で消費税が５％から10％に上がっているなかで、またこの間の諸物価の上昇のなかで満足な賃上げが行われておらず、10年以上にわたり他社と比較して従業員の賃上げ額は低水準であり、従業員の賃金は対物価で低水準となっています。
また、直近の状況として２０１９年10月の消費税２％増税から現在までの状況を見れば、就業規則通りに９月１日付賃上げが実施されていれば、すでに賃上げは２回実施済であるべきところ、実際に実施された賃上げは２０２１年５月１日付賃上げの１回だけです。そしてこの１回の賃上げも全社の平均賃上げ率（組合推定）はたったの０．５％という低水準です。さらに昨年来、円安と資源価格高騰にともないエネルギー（電気代、ガス代、ガソリン代など）や輸入品を中心とした諸物価が高騰し、従業員の賃金が対物価で低水準となる傾向が一段と強まっています。
このように低水準の賃げ状況が長期化しているなかで消費増税２回と物価高が追い打ちをかけ、従業員の生活水準切り下げは長期化、深刻化しています。これでは実質的な賃下げと言っても過言ではありません。
日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンもＪＭＩＴＵ主要企業と同様に従業員の生活に配慮した賃上げが必要です。