４月１日付で入社された新入社員の皆さん、そして中途入社の皆さん、このコロナ禍の中で就職できたことを一緒に喜びあいましょう。
しかし、喜んでばかりいられません。会社分割された日本ＩＢＭとキンドリルジャパンがこの先大丈夫なのか、不安の人も多いでしょう。さらに外資系の両社がブラック企業であることを承知の上で入ってきた人も多いと思います。ひどい目に会わないか、きっと不安で一杯でしょう。
安心してください。日本ＩＢＭグループとキンドリルジャパングループには、頼れる労働組合があります。それが当労働組合「ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部」です。まずは両社の労務政策の特徴と、それに対する当労働組合の対応をご紹介します。
労務政策の特徴
両社の労務政策の特徴は「ラインによる人事管理」です。つまり昇給額や人事異動など、普通は人事部門が決めることを全てラインマネジャー、すなわち皆さんの所属長が決定します。ラインに強大な権力を持たせ、所属している個々の従業員を支配するのがこの会社の労務政策の根幹をなしています。
パワハラ４点セット
ラインによる人事管理は、皆さんから見れば会社の圧倒的な力を背景にした所属長によって個々人が「会社対個人」の関係で支配されることを意味します。つまり所属長があなたの生殺与奪権を持っているのです。この圧倒的な力関係の差がパワハラの温床になります。事実、パワハラ４点セットが社内で猛威をふるっています。
①人事考課権限を濫用し、恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」。
②リストラのターゲットになると突然対象者になる「改善指導」（パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム）という名の「パワハラＰＩＰ」。
③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」。
④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」。
働きだしてみれば、あらゆる従業員が所属長との関係をどう良好に保つかに腐心しながら働いていることが分かってくるでしょう。そのあり方は異常なほどです。それこそが、パワハラ体質の証明と言えるものです。
日本の労働法の考え方
ところで、外資系の会社であっても、日本という国で事業をしている以上、日本の法律は守らなければなりません。特に大事なのが、会社と従業員との関係を規定している、いわゆる「労働法」と呼ばれるものです。
日本ではまず日本国憲法第28条で労働三権、すなわち労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。その下に労働組合法、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法が整備されています。
最上位の憲法で労働者の団結権が認められていることからも、日本の労働法の考え方は「会社対労働組合」という考え方、すなわち集団的労使関係が基本になっています。
ところが、両社の「ラインによる人事管理」という労務政策は会社対個人に押し込めるものですから、日本の労働法に真っ向から挑んでいるということが言えます。
当労働組合のメリット
パワハラ体質の職場で我慢して働かなくても良くなる方法が、当労働組合に入ることです。
当労働組合は「オープンショップ」、つまり、「入りたい」と思う人が入る仕組みを取っています。この点が全員自動加入の一般の大企業とは異なり、団結力が格段に強いことが特徴です。
この団結力と労働三権の力で、ラインによる人事管理の壁を乗り越え、「会社対個人」の関係から「会社対労働組合」の関係に持ってゆくことができます。つまり、パワハラの恐怖から解放されるのです。
個の管理によって従業員一人一人が孤立する傾向がある中でも、当労働組合には皆でオープンに話し合うことができるコミュニティがあります。
また、当労働組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、労働組合員であれば「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。
いかがでしょうか。この両社で当労働組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。
今後のアドバイス
心身ともに健康を保つことを心がけてください。もし心折れそうだと感じたときは、左表の「なんでも相談窓口」に連絡してください。