かいな前号（２４１２号）でお伝えした、組合が９月21日にキンドリルジャパンに提出した秋闘１次要求に対する会社回答が、回答指定日の10月５日にありました。
これを受けて、組合は10月14日のキンドリルジャパンとの団体交渉で、会社回答について協議します。
以下に秋闘１次要求の主要な要求に対する会社回答の内容（要旨）をご紹介します。
在宅勤務関連手当の要求に対する会社回答について
在宅勤務関連手当の要求は、２０２０年５月の要求書簡で初めて（会社分割前の）日本ＩＢＭに提出して以来、秋闘、春闘のたびに日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン双方に提出してきました。その結果、ようやく今回の22秋闘でキンドリルジャパンから前進回答を勝ち取ることができました。（ちなみに、日本ＩＢＭからは未だに前進回答は得られておりませせん。）
組合は、要求に対する今回の会社回答の不足部分について、10月14日の団体交渉で会社にただします。
■要求
①在宅勤務手当
コロナ禍での在宅勤務の長期化を余儀なくされ、業務のための自宅水道光熱費および通信費の増加が顕著となっています。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の「４－(２) テレワークに要する費用負担の取扱い」は、「テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない」とガイドし、さらに、あらかじめ労使で十分に話し合うようにガイドしています。本来、業務のための水道光熱費および通信費は会社が負担するべきであり、会社は速やかに在宅勤務手当として１ヶ月あたり８０００円を支給することを要求します。なお、在宅勤務手当については２０２０年３月に遡及して支払うことを要求します。
②自宅環境整備手当
会社は、在宅勤務に関して業務上必要なオフィス用品／ＰＣ周辺機器、通信環境の新規整備などについて半期単位にて一定額(オフィス用品／ＰＣ周辺機器については３００ＵＳドル相当、新規Ｗｉ-Ｆｉについては月に20ＵＳドル相当) の補助の制度を提供していると説明しています。
しかし、上記制度のカタログに掲載されていない物品を購入して自宅の就労環境を整備するための自宅環境整備手当として、一時金５００００円を支給することを要求します。
■会社回答
①在宅勤務手当
会社は、全従業員を対象として、２０２２年10月から在宅勤務において従業員が必要とする業務費用に充てるため、日額２００円の在宅勤務手当を支給するものと回答いたします。
在宅勤務手当については厚生労働省のガイドラインに則り光熱費、通信費等の費用の補填として、他社の制度等も参考にしつつ、金額を定めました。
②自宅環境整備手当
会社は、２０２２年９月から在宅勤務をする従業員のオフィスセットアップのため備品等の購入をサポートしています。ＰＣデスク・椅子などについてはカタログに掲載されない商品を３００米ドル相当（消費税込み）を上限として購入可能としました。
賃上げ要求に対する会社回答について
かいな前号でご紹介した、就業規則通りに実施されなかった２０２２年９月１日付賃上げの実施要求に対し、会社は実施しない旨回答しました。
これで会社は、２０２０年から、９月１日付賃上げを実施しないという就業規則違反を３年連続で行ったことになり、３回あるべき賃上げを２回（右図参照）にしています。
会社は２０２２年９月１日付賃上げの代替策を実施し、20年から22年の「３年に３回」の賃上げ回数をまもるべきです。
組合は、このように会社が就業規則に違反し、労使協議もなしに一方に賃上げ回数を減らすことを看過できません。
よって、組合は、この賃上げが１回少ない問題について、10月14日の団体交渉で会社にただします。