物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを
11月26日・27日の２日間、「国民総ぐるみの春闘で大幅賃上げを実現し、物価高騰による暮らしの危機を跳ね返そう！」をスローガンに、ＪＭＩＴＵの23春闘討論集会・第７回組織建設全国会議が静岡県熱海市で開催され、現地およびオンラインで全国から約１００名が参加しました。
春闘討論集会では、参加者がＪＭＩＴＵの23春闘の指針である「23春闘パンフ」を読み合わせた後、ＪＭＩＴＵ三木委員長から23春闘をとりまく情勢の説明と、春闘方針案の提起がありました。春闘方針案としては、生計費原則に基づき大幅賃上げを要求すること、産業別統一闘争と組織の拡大強化で要求を実現することなどを確認しました。
23春闘をとりまく情勢
三木委員長は23春闘をとりまく情勢を次のように説明しました。
新型コロナ感染の出口がまだ見えない状況にあって、コロナによる生産減、人手不足による物流の混乱、ロシアによるウクライナ戦争の長期化、異常な円安が重なり、電気・ガスや食料品、様々な生活必需品の値上げが続いています。10月の消費者物価指数は前年同月比３．６％上昇、上昇幅は消費増税時を上回り、１９８２年２月（３．６％）以来40年８カ月ぶりの上昇となっています。電力やガスなどのエネルギー価格では、１９８０年以来の上昇となっています。円相場が１ドル＝１４０円代後半になったのも32年ぶりの円安水準です。１世帯当たりの負担増は年間１３．１万円となります。40年前のオイルショック時や31年前のバブル経済の時は物価が高騰しましたが、それ以上に賃金も上がっていました。今は賃金が上がらず、物価だけが上がっていく異常な状況となっています。
賃上げは実現できる
23春闘パンフの「第二章賃上げは実現できる」から一部を以下に紹介します。
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23春闘は、なんとしても大幅賃上げを勝ち取らなければならないし、がんばれば必ず要求は実現できます。要求実現の条件は以下のとおりです。
・異常な物価高騰のもと、職場にも地域にも大幅賃上げを求める切実な期待が充満していることです。こうした職場・地域の思いに依拠してたたかえば、大幅賃上げをはじめとする要求を実現する大きな力となります。
・商店街や地域経済を活性化するためにも大幅賃上げが求められていることです。大幅賃上げで国民の消費購買力を高めることが不可欠です。
・日本の賃金の異常な低さが社会的な認識となり、大幅な賃上げを求める国民世論がひろがっていることです。異常な低賃金は、国内の消費購買力を弱め、経済成長の足かせとなっています。
・人手不足が引き続き深刻なことです。大企業はいぜん新規採用を拡大させています。中小企業でも優秀な人材を確保するために、若者にとって魅力ある賃金・労働条件が求められています。
・岸田内閣の経済政策には「賃上げ」が位置づけられています。しかし、その中身は、①「ジョブ型雇用」移行の指針づくりなど財界と一体となった成果主義賃金の推進、②転職・副業の受け入れ企業への財政支援、③解雇規制の緩和（無効解雇の金銭解決）などというものです。これでは賃上げどころか、雇用とくらしは破壊されてしまいます。政府頼みでは賃上げは実現しないのです。
賃上げ実現のために労働組合に加入を
賃上げの実現は労働組合にしかできません。みなさん、労働組合に入っていっしょに大幅賃上げを実現しましょう。
※組合ホームページから23春闘アンケート回答のご協力をお願いします：「各種アンケートかいな」で検索できます。
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