いっしょに行動し賃金を上げよう
物価高騰は、食料品をはじめ、電気・ガスや燃料代など生活必需品の値上げが相次ぎ、４０年前のオイルショックに迫る勢いです。オイルショック時は、物価が高騰しましたが、それ以上に賃金が上がっていました。物価高騰が続く中、くらしを守るための大幅賃上げは労働組合が実現すべき必須課題です。今年の春闘では、大幅賃上げの実現を目指し取り組みます。
賃金を上げるために
海外ではコロナ禍、物価上昇のもとでも賃金が上がっています。労働組合に加入する人が増えて、「賃金を上げて」と声を上げ行動しているからです。
日本の労働者も賃金や労働条件について会社と対等に交渉すること（団体交渉権）や、ストライキをすること（団体行動権）が憲法で保障されています。従業員のみなさんが組合で声を上げ、行動を起こせば、賃金は上げられます。
次に、春闘が果たしてきた役割や産業別統一闘争の重要性について、ＪＭＩＴＵの春闘パンフから紹介します。
春闘が目指したこと
春闘は１９５５年、金属や化学など８つの産業別労働組合が話し合い、はじまりました。その後、６０?７０年代にかけて、全国的な闘いへと大きく発展しました。労働組合が春闘でめざしたのは次の２つです。
第一は、それまでばらばらだった賃金交渉を全国の労働組合が春の時期に一緒に闘うという統一闘争を組むことです。
第二は、「賃金の生計費原則」を前面にかかげ、企業業績や規模にかかわらず、すべての仲間の賃上げをめざすことです。
春闘が果たしてきた役割
半世紀にわたる春闘によって、労働者・国民のくらしや職場は大きく改善しました。春闘が前進するなかで、「春になると賃金があがる」というルールがつくりあげられました。労働組合は、春闘をつうじて、すべての仲間に人間らしく生活する権利があり、経営者には労働者のくらしをまもる責任があることを明らかにしたのです。
春闘は、労働組合が勝ちとった賃上げを地域の賃金相場に反映させることによって、労働組合のない職場の仲間のくらしをまもる役割を果たしてきました。また、中小企業での賃上げが全国で実現したときは、それを背景に下請単価も上がるなど中小企業の地位と発言力も高まりました。さらに、「国民春闘」をかかげ、最低賃金制度や年金・医療など社会保障制度を改善させてきました。
春闘解体の攻撃のなかで
９０年代以降、春闘解体の攻撃が強まるなかで賃金の生計費原則が否定され、「賃金は成果や業績で決まるという考え方が押しつけられています。それは、私たちが春闘をつうじて勝ちとってきた憲法２５条の「生存権保障」（人間らしく生活する権利）や２８条の「労働基本権」（賃金・労働条件は労働組合との協議をつうじて決定されるべき権利）の理念を真っ向から否定するものです。
産業別統一ストの重要性
どんなに立派な工場や機械があっても、労働者が働かなければ、企業活動は停まり、企業は利益をあげることができません。ストライキは労働者の最も基本的な闘い方です。労働組合はストライキを背景にして初めて使用者と対等に交渉することができ、要求への切実な思いを経営者と職場内外にアピールすることができます。
経営者は自分の企業だけ労働条件を上げれば競争に負けると考えます。産業別統一闘争、なかでも産業別統一ストライキで多くの企業でいっせいに労働条件を引き上げることを求めることで、各企業が同じ土俵で競争が行えるようなり、経営者の労働条件引き上げへの抵抗が弱まります。産業別統一ストライキ、全国一斉ストライキが要求実現への大きな力を発揮する理由はここにあります。
とりわけ回答指定日に要求に応える誠実な回答を引き出すうえで、回答指定日翌日の統一ストライキは極めて重要な意義をもちます。
当労働組合が所属するＪＭＩＴＵの統一スト（リレースト）は、ひとつの職場のストにも地域の仲間が激励にかけつけることで少数支部でも孤立せず、職場と経営者に組合の団結力をアピールすることができます。こうした産別の力を発揮する工夫と準備を行うことがストライキの効果をさらに大きくすることができるのです。
組合に加入しよう
組合に加入して賃金を上げましょう。組合員が増えれば、賃上げ、労働条件改善を実現する力となります。さらに雇用をまもり、労働条件の不利益変更を抑止する力ともなります。