リストラ
組合に寄せられている情報によると、かいな２４２２号１面の通り、日本ＩＢＭで今年２月頃から退職勧奨が行われています。より早いケースでは昨年12月下旬や１月にも退職勧奨が行われています。一方、これとほぼ同期して、米ＩＢＭが１月25日、従業員の１．５％にあたる約３９００人の人員を削減する方針を明らかにしており、今回のリストラはこのグローバルの人員削減の一環と見られます。
今回のリストラには次の特徴があることにご注意下さい▼①退職勧奨を断っても再度行われるケースが少なく、退職勧奨の様態が比較的軽度である▼②目標未達になると次にＰＩＰに進むＬＰＩＣ（Low Performance Identification Conversation）の実施をラインから提示された従業員がいる▼③営業成績によって現在よりも賞与、年収が減る可能性があるオンコミッション（営業報酬）制度を適用していない部門に適用しようとする動きがある。
つまり、①のように退職勧奨の様態が軽度でも、将来、重度の退職勧奨にあうかもしれず、②、③のような退職勧奨以外のリストラもありますので、安心は禁物です。
リストラを含む組合員の労働条件や処遇については、労使協定に従い会社は組合と団体交渉で協議しなければなりません。①～③のリストラに今回あわれた方も、そうでない方も、今すぐ組合に加入しましょう。