リストラ
新手法にもご注意を
今すぐ組合に加入しよう
日本ＩＢＭでリストラが進行中であることは、かいなで報じましたが、今回は既報の内容を含め、これまでに組合に集まっている情報を元に、日本ＩＢＭでのリストラについてまとめます。
リストラの開始時期と発表
組合に寄せられている情報によると、日本ＩＢＭで今年２月頃から退職勧奨が行われています。より早いケースでは昨年12月下旬や１月にも退職勧奨が行われています。
一方、これとほぼ同期して、米ＩＢＭが２０２２年第４四半期の決算発表と同日の１月25日、従業員の１．５％にあたる約３９００人の人員を削減する方針を明らかにしており、今回のリストラはこのグローバルの人員削減の一環と見られます。
今回のリストラの特徴
今回のリストラには新手法を含め、次の特徴があることにご注意下さい▼①退職勧奨を断っても再度行われるケースが少なく、退職勧奨の様態が比較的軽度である▼②目標未達になると次にＰＩＰに進むＬＰＩＣ（LowPerformance Identification Conversation）の実施をラインから提示された従業員がいる（下記チャート参照）▼③営業成績によって現在よりも賞与、年収が減る可能性があるオンコミッション（営業報酬）制度を適用していない部門に適用しようとする動きがある。さらに適用対象者にレベニューのような営業目標を持たない非営業職も含まれていることも不適切である。
つまり、①のように退職勧奨の様態が軽度でも、将来、重度の退職勧奨にあうかもしれず、また②、③のような退職勧奨以外の新手法のリストラもありますので、安心は禁物です。
次に、将来の大規模リストラに発展するであろう、従業員のＡＩ（人工知能）への置き換えについてお知らせします。
ＡＩで代替可能な職種のＡＩへの置き換え
５月２日のＦоｒｂｅｓの記事に、ＩＢＭのアービンド・クリシュナＣＥＯがブルームバーグのインタビューに対して述べた、次の内容が掲載されました。
・ＩＢＭはＡＩで代替できそうな職種の採用を打ち切る方針だ。
・ＩＢＭで現在、人事など非顧客対応の職種についている２万６千人ほどのうち、約３割（７８００人）は５年のうちにＡＩに置き換えることができそうだ。
はたして従業員のＡＩへの置き換えは非顧客対応の職種にとどまるものでしょうか。いえ、将来その範囲がサービス・デリバリー部門に拡大することがあっても、けしておかしくはありません。
組合に加入しよう
リストラを含む組合員の労働条件や処遇については、労使協定に従い、会社は組合と団体交渉で協議しなければなりません。①～③のリストラにあわれた方、ＡＩへの置き換えを言われた方、またそうでない方も、今すぐ組合に加入しましょう。