要求、回答ともに昨年を上回る
10月７日時点で23秋闘要求提出支部分会は１０２支部、36支部分会で回答を引き出しています。昨年同時期と比較し、要求が＋７支部分会、回答で＋11支部分会を上回るものとなっています。
通勤手当の見直し
昨今のガソリン代の高騰を踏まえ、埼玉・吉原鉄道支部、自動車精工支部では通勤手当の改善（金額算定基礎のガソリン代の見直し）の回答を引き出しています。
再雇用者・継続雇用者の待遇改善
埼玉・東京セキスイ支部、東京北部・東洋精機支部では再雇用者、継続雇用者の賃金引上げや住宅手当の支給を引き出しました。
休暇数の引上げ
東京西部・超音波工業支部では、２時間単位休暇を年３日限度から年４日（16回）へ、中途入社者の初年度有給休暇付与日数増、神奈川・三興製鋼支部では年間休日、長野・マグネエース支部では結婚休暇日数を引き上げさせています。
時間外労働の扱い
埼玉・日新興業支部では時間外労働支給を１時間単位から15分単位に、長野日酸ＴＡＮＡＫＡ支部ではノー残業デーを１日増やすことができました。東京西部・リオンサービスセンター支部では、労基署要請も行い、残業代を１分単位で支払うことを勝ち取り、過去３年分に遡及して精算するという大きな前進を築いています。労災補償では長野・カネテック支部、マグネエース支部が上積みを勝ち取っています。
事前協議・同意協定の遵守
また、多くの支部分会で、事前協議・同意協定遵守を確約させています。東京北部・鈴木シャッター支部では、団交を積み重ね、統一要求に対する回答で「事前協議」に関連する文言を「相互理解と納得をめざし事前に誠実に団体交渉を行い十分に協議する」と６箇所を書き換えさせました。東京西部・リオンサービスセンター支部の団交では、統一要求の項目で「事前協議同意協定を結ぶことはしないが、会社として行うべき責務はきちんと行う」ことを表明させました。また、「一時金交渉においては根拠となる経営数字の開示は行わない」という回答を変えさせ、きちんと開示して説明することを約束させました。政府が進めるジョブ型人事・成果主義に備え、事前協議・同意協定の回答を引き出し、遵守を迫っています
労働条件・職場環境改善
東京西部・ＨＯＹＡ支部では、「賃金制度の原案提示。自然災害時のアナウンス実施。階段段差対策実施。人感センサー付照明・階段ホールの換気・水平移動は必要な対策を行う。傘立て増設検討。作業着改善検討。食堂の改善検討。」など、支部要求に概ね沿った前進回答・前向きな回答を引き出しています。超音波工業支部では、女性事務員の作業服をスカートのみから、スカート・ズボンの選択が可能へ、などの前進回答。それ以外にも、「忌引き休暇取得運用見直し（東京西部・アジアエレクトロニクス支部）」、「職場環境改善（東京西部・田原電機分会）」、「インターバル勤務制度は今後検討する（東京南部・ＮＳＷ分会）」、「職場の人員と技術に見合った仕事量への調整及び人員補充実施など組合要求に沿った回答（東京南部・ＴＳＰ分会）」、「少しでも労働条件改善につながるものがあれば、可能な限り実行していければと考えております（東京南部・大田地域支部・高昭産業）」などの回答がありました。