１面に続き、日本ＩＢＭ支部の24春闘要求書の重点要求の中から主要な要求を以下に紹介します。以下で、冒頭の（ＩＢＭ）というカッコ書きは日本ＩＢＭ向けの要求、冒頭の（キンドリル）というカッコ書きはキンドリルジャパン向けの要求、冒頭のカッコ書き無しは両社向けの要求を意味しています。
争議解決の要求
定年後再雇用賃金差別争議、ＡＩ不当労働行為争議を解決すること。シニア契約社員の賃金、労働条件を改善し、社内の賃金制度を透明化することが狙いです。
賃上げ要求（賞与部分）
（１）本給（本俸・月額賃金）の引き上げにともない、賞与基準額も本給（本俸・月額賃金）と同率の10％引き上げること。（２）ＧＤＰに関する要①求（ＩＢＭ）▼２０２３年支払い分のＧＤＰを上積み支給すること▼ＧＤＰ制度を廃止し、リファレンスサラリーを６％増額すること。②（キンドリル）▼22年支払い分、23年支払い分のＧＤＰ（現ＳＳＰ）を上積み支給すること▼ＳＳＰ制度を廃止し、リファレンスサラリーを６％増額すること。（※キンドリルではＧＤＰは23年７月にＳＳＰ［Shared Success Plan］に名称変更されました）ＧＤＰに関する要求の背景は次の通りです。ＧＤＰは元々、年収基準額の５．５％を減じてそれを原資とし、当初の会社説明では「リファレンスサラリーの６％を基準とするＧＤＰを支給しますので、基準額ベースの年間総支払額は従来と同等以上となります」というものでした。しかし、ＧＤＰは２０１９年に支給された後、日本ＩＢＭでは20年から23年までの４年間に１回（23年）だけの支給、キンドリルジャパンではＩＢＭ時代からの通算で20年から23年までの４年間に２回（22年、23年）だけの支給にとどまり、いずれの年の支給水準もリファレンスサラリーの６％にはほど遠い水準でした。これでは報酬制度として機能していないに等しく、実質的な賃下げの道具と化している状況ですので、上記①、②を要求しています。
手当に関する要求
（１）２０２１年からの物価高騰で従業員の生活はさらに厳しくなっているため、本給（本俸・月額賃金）の引き上げとは別に物価高騰手当を支給すること。（２）（ＩＢＭ）フレキシブル・ワークスタイルの下でも在宅勤務を選択し実施している従業員が多数います。本来、業務のための水道光熱費および通信費は会社が負担するべきであり、会社は速やかに在宅勤務手当として１ヶ月あたり８０００円を支給すること。なお、在宅勤務手当については２０２０年３月に遡及して支払うこと。（３）（キンドリル）２０２２年10月から支給が開始された１日２００円の在宅勤務手当では不足です。１日４００円に増額すること。なお、22年９月分までの在宅勤務手当については１ヶ月あたり８０００円を20年３月に遡及して支払うこと。
働き方改善の要求
（１）（ＩＢＭ）現在の世界の流れに従って、賃下げなしで１日の労働時間を午前９時から午後５時までの７時間、週35時間に短縮すること。これにともない稼働率の上限値を６４．９％とすること。（２）（キンドリル）１日７時間・週35時間労働が世界の流れであり、すでにフランスの法定労働時間は週35時間、ドイツの金属産業の労働時間は週35時間が実現しています。このような先駆的事例にならい、１日７時間・週35時間労働を導入すること。（３）デリバリー部門の無理な働き方の問題を根本解決するための要求①要員数の絞り込みより過重労働の原因となりやすい異常に高額な要員単価を適切な水準まで引き下げること。②プロジェクトが始まった後、要員の増強が必要になった時、会社が責任をもって要員を増強すること。
賃下げなしの65歳までの定年延長の要求
特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、「賃下げなしの定年引き上げ」は、職場の切実な要求となっています。賃下げなしで65歳まで定年を延長すること。
組合に加入し、いっしょにたたかいましょう
従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、要求を勝ち取るため、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部の「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。