４月１日付で入社された社員の皆さん、入社おめでとうございます。しかし、入社の喜びの一方で、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンはこの先大丈夫なのか、外資系の両社はブラック企業なのではないか、職場でひどい目に会わないか、と不安の方もいらっしゃることでしょう。でも安心して下さい。日本ＩＢＭグループとキンドリルジャパン・グループには、頼れる労働組合があります。それが私たちの労働組合「ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部」（以下、組合、または当組合）です。
日本の労働法の考え方
日本では日本国憲法第28条が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証しており、最上位の憲法が労働者の団結権を認めていることから、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）に代表される日本の労働法は、「会社対労働組合」の労使関係、すなわち集団的労使関係という考え方を基本としています。
両社の労使関係と労務政策の特徴
日本の労働法は、外資系企業を含め日本で事業を行う全ての企業に適用され、うち労働組合のある多くの企業では、集団的労使関係の中で、労働組合の賃上げ要求に対し、会社が今年は全社平均でいくらの賃上げをするという賃上げ回答を行い、賃上げ回答を元に個々の従業員の昇給額が決定されます。
ところが、両社の労使関係の特徴は、会社が賃上げ回答をしないなど、会社が集団的労使関係を避けることがあるということです。さらに、両社の労務政策の特徴は、皆さんの上司であるラインマネージャーが、配下の個々の従業員の人事評価と昇給額をすべて決定する「ラインによる人事管理」です。
両社の労使関係の弊害
つまり、両社は集団的労使関係を避けて賃上げ回答をしませんから、昇給を社内のすみずみまで行き渡らせようという配慮はしません。さらに両社はラインによる人事管理によって労使関係を「会社対個人」の関係に押し込めています。そのため、従業員は、上司の判断次第で、低評価を受ける、昇給をゼロにされたり抑制されたりする、退職勧奨をされる、など「会社対個人」の労使関係の弊害を被ることがあります。皆さんも働きだしてみれば、所属長との関係をどう良好に保つかに異常なほど腐心しながら働く従業員がいることが分かってくるでしょう。所属長ににらまれ不利益のターゲットにされるのは避けたいという思い、それがまさに「会社対個人」の労使関係の弊害を示唆しているのです。事実、ＩＢＭからの会社分割によるキンドリルの発足（２０２１年９月）の前には、日本ＩＢＭで「パワハラ４点セット」と退職勧奨を使ったリストラ（人員削減）が全社的に行われたことがあります。パワハラ４点セットは次の①～④の４段階で、そのいずれかの段階で退職一時金と再就職支援プログラムを提示した退職勧奨面談が行われます。①リストラのターゲットになった従業員に対して恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」②低評価をつけた従業員の賃金を下げる口実をつくるために行う「業績改善プログラム」（PerformanceImprovementProgram）という名の「パワハラＰＩＰ」③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」また、会社分割で発足したキンドリルジャパンは日本ＩＢＭの人事・給与制度を受け継いでいますので、パワハラ４点セットは両社でいつまた走り出すかわからず、常に警戒を要します。
組合に加入しましょう
皆さん、そのような弊害からご自身を守るため、弊害を被る前にその抑止力として、ぜひ今すぐ組合に加入しましょう。当組合は、会社に忖度なくはっきりと物を言い、要求を勝ち取るためにたたかう労働組合ですので、組合員は守られるのです。また、組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、組合に入ると「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。いかがでしょうか。この両社で組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。組合加入は３面の「組合なんでも相談窓口」にご連絡の上、お申し込み下さい。