日本ＩＢＭのコンサルティング事業本部に所属するＡさんは、今年５月に組合に加入しました。
Ａさんの組合加入の経緯－所属長の執拗な退職勧奨
Ａさんは、２０２４年４月の傷病休職からの復職の後、所属長の中島理絵担当（理事・ヘルスケア＆ライフサイエンス・サービスパートナー担当）から自分で仕事を探すように指示を受け、ＯｐｅｎＳｅａｔなどを通じて社内でプロジェクトを探していましたが、プロジェクト決定には至っていませんでした。
この間、中島担当は４月から６月にかけてＡさんと面談を５回行い、その中で「ＩＢＭが今持っている仕事の内容と、Ａさんのケイパビリティとかやっぱりマッチしない」「Ａさんのケイパビリティを活用してビジネスになるっていうのがちょっとない」「ＩＢＭじゃなかったら（中略）あると思うんですよ」（「中島さんが私の立場でしたら、どういうふうに今後行動されますか」という問いに対し）「もう転職しますね」といった発言を何度も繰り返し行いました。
中島担当のこのような発言は、退職しろとは一言も言わず、Ａさんが何を言っても否定するような雰囲気をつくり、ちくりちくりと会話の流れを退職の方向にだけ持っていっており、執拗な退職勧奨と取れる発言です。Ａさんはこれに対して精神的苦痛を強く感じていましたので、５月に組合に加入しました。
そもそも従業員に業務をアサインするのは会社の責任ですが、中島担当は上記のようにＡさんに業務をアサインせず、面談で精神的苦痛を与える退職勧奨発言をＡさんに繰り返し浴びせました。
このような対応や発言はパワハラと取られかねません。
Ａさんが知らぬ間に退職者に－会社から退職処理の原因の説明なし
その後、８月10日にＡさん宛に住民税の納税通知書が届きました。
ご存じのように、個人住民税の納付方法には特別徴収（給料天引き）と普通徴収（納税通知書で納付）があります。
Ａさんは他の従業員と同様、特別徴収で納付していましたので、住民税の納税通知書が届いたことを不思議に思い、Ａさんの依頼を受けた家族が区役所で確認すると、職員から「当該人はＩＢＭを退職するため、本人が自分で支払うとした手続きがＩＢＭによってなされている」という驚くべき説明がありました。
つまり、まだ会社に在籍しているＡさんが知らぬ間に退職者になっていたのです。
一年間の個人住民税の給与天引きの開始は６月ですから、Ａさんの退職処理は５月までには完了していた、つまり、中島担当との面談が行われているさなかにＡさんの退職処理は完了していたと思われます。
これは前代未聞の不祥事です。
これを受けて組合は９月25日と10月16日の団体交渉で、Ａさんの退職処理が行われていた原因を追及し、その回答を会社に要求しました。
その結果、10月30日に中国・大連の給与部門からＡさん宛の社内メールで回答がありました。
回答の要旨は次の通りです▼給与支払プロセス内の手作業の一部で発生した書類の誤記によって、本来特別徴収されるべきところ普通徴収に変更された状態で区役所に連絡が行われてしまったことが判明いたしました。
しかし、「書類の誤記」は原因ではなく結果ですので、この回答は退職処理の原因を一切説明していない不誠実回答です。
会社は退職処理の原因を誠実に回答し謝罪せよ
組合は翌10月31日の団体交渉で、Ａさんの退職処理の原因を回答するよう重ねて要求しました。
そもそも会社システムによる従業員の退職処理が可能なのは当該従業員のラインですから、Ａさんの退職処理をキックしたのは所属長の中島担当と見るのが自然です。
日本ＩＢＭはＡさんの退職処理の原因を誠実に回答し、退職処理の事実について社長名で謝罪すべきです