物価高騰が依然として続いている中、ＪＭＩＴＵの24年末一時金闘争は、11月14日現在、81支部分会が回答を引き出しています。また、上積み回答を求めて奮闘する支部分会が広がり、上積み回答を引き出したところは、15支部分会にのぼります。
ＪＭＩＴＵ主要企業の支部・分会は昨年冬に続き堅調で、左表の通り90万円を超える回答を引き出しています。全体としても昨年冬の水準を上回っています。ＪＭＩＴＵの組合員平均（加重平均）は、昨年同時期との比較で＋３万７３７５円（＋０．０７ヶ月）となっています。昨年同時期の伸び（一昨年同時期との比較）は＋３万３１９４円（＋０．１２ヶ月）でしたので、今年は昨年を上回る伸びを示しています。支部別では次のような成果を上げています
埼玉地本では、日信工業支部が３次回答72万円（２．２５ヶ月＋２万円）を引き出したほか、東鋼業支部でも65万円（１．９５ヶ月）の２次回答を引き出しました。東京東部では、小坂研究所支部は２次回答70万円（２．３１ヶ月）を引き出しました。東京西部では超音波工業支部が二次回答で１００万円の大台にのせ、アジアエレクトロニクス支部が二次回答で47万１，９０２円（１．３０ヶ月）を引き出しました。東京北部では鈴木シャッター支部が２次回答71万円（２．５０ヶ月）を引き出しました。長野地本では日酸ＴＡＮＡＫＡ支部が２次回答68万５３７３円（２．２０ヶ月）を引き出しました。愛知・川本製作所支部では３次回答１２０万４５００円（３．９５ヶ月＋５万円）を引き出しました。京滋地本ではカシフジ支部が２次回答１０９万円（３．４２ヶ月）を引き出ました。大阪地本では、少数組合である電業支部で２次回答62万円（２．１６ヶ月）を引き出しています。
ＩＢＭ・キンドリルの状況
上表の通り、日本ＩＢＭの組合推定平均支給額は、賃上げ日が５月１日のため、夏ボーナス時と同額の１００万５千円（２．２２ヶ月）で、昨年より７万９千円アップでした。また、キンドリルジャパンの組合推定平均支給額は、賃上げ日が７月１日のため、夏ボーナス時より１万８千円アップの96万６千円（２．１２ヶ月）で、昨年より５万円アップでした。
昨年よりアップも不十分
このように日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンを含め多くの支部分会で回答は昨年実績を上回っているものの要求に届かず、物価高騰を補うにはまだ不十分な水準です。まだ多くの支部分会が大幅上積みを求めて闘争を継続しています