従業員の皆様、新年あけましておめでとうございます。久しぶりの年末からの９連休は、ゆっくり過ごされるなどしながら英気を養われたことと思います。年頭にあたり本年が幸福で素晴らしい一年になりますようお祈り申し上げます。
昨年の世界を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス紛争が依然続く中、政治に大きな動きがありました。日本では衆議院が解散、10月の総選挙で与党が少数与党に転落し、アメリカでは11月の大統領選挙で民主党から共和党への政権交代がありました。ヨーロッパでもイギリスでは議会が解散、７月の総選挙で保守党から労働党に政権交代、フランスでは議会が解散、６月～７月の総選挙の結果、連立政権の組み替えがあり、ドイツでは連立政権が崩壊、12月に議会が解散され今年２月に総選挙が行われます。このように昨年は、世界がかつてないような混乱と激動、そして今なお続く物価高騰に直面した一年でした。
25春闘を取り巻く情勢
帝国データバンクの調査では、主要食品の値上げは、22年14％、23年15％、24年17％となっています。また、昨年夏のコメ不足に端を発したコメの大幅値上がりはいまだに収まっていません。
こうした異常な物価高騰が止まらない中、実質賃金はこの30年近く下がり続けています。厚労省の調査によると、実質賃金指数（２０２０年１００）はピークだった96年に１１６．５でしたが、23年には９７．１（96年の83％）にまで低下、世界と比較しても日本は実質賃金でＯＥＣＤ39カ国中24位（23年）で、「賃金のあがらない国・ニッポン」の異常さはますます際立っています。一方、24年３月末現在、大企業の内部留保は５３９．３兆円、経常利益は７６．３兆円、株主への配当は３２．５兆円とそれぞれ過去最高を更新した中、大企業の労働分配率（労働者がはたらくことによって生み出した価値［付加価値］と人件費の比率）は過去最低です。
政府・財界頼みではだめ、組合に加入しよう
こうした情勢の中、25春闘では、組合は24春闘から引き続き「賃金のあがる国」への転換をめざし、物価高騰からくらし
をまもる大幅賃上げをめざします。政府が指針を発表した「三位一体の労働市場改革」は、ジョブ型人事（職務給）の導入を含み、ジョブ型人事の導入はＰＩＰを含んでいます。政府はこの改革を行うことで「構造的賃上げ」の仕組みを作っていくと言っていますが、リストラを伴うこのような経済政策を推進する政府・財界頼みでは持続的な賃上げは実現しません。企業にも政府にも忖度なくはっきりと物を言えるのは労働組合だけです。日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ぜひ組合に加入して25春闘でいっしょに大幅賃上げを勝ち取りましょう。組合員数の拡大は交渉力の拡大となります。