ＪＭＩＴＵ25春闘要求の回答指定日の３月５日、日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは回答を行いました。しかし、この日の回答では両社とも、本給の10％引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の３月５日回答を不服として、翌６日、午前９時からストライキ（１次スト）を決行、従業員の生活軽視に抗議しました。１次ストは、日本ＩＢＭ箱崎事業所前で、午前８時45分からの宣伝行動に続き、９時からストライキ行動を決行。一人でも多くの組合員が抗議の意思を示せるように、参加時間を９時から17時36分の間に設定した複数の時間から選択、出社または在宅にて参加する形で実施しました。
有額回答どころかリストラが常態化する日本ＩＢＭ
かいな２４５３号（２０２４年10月21日号）３面にて、ＩＢＭが24年１月の決算発表の中で23年と同規模（数千人規模）の人員を削減する方針を発表したこと、この発表に基づくものと見られる退職勧奨が日本ＩＢＭで行われていること、これを裏付けるかのような海外メディアの情報としてＩＢＭが24年９月に数千人規模の人員削減を秘密裏に実施していることをお伝えしました。また今年１Ｑにも日本ＩＢＭのコンサルティング部門で、24年通年評価でLowPerformer（部門内同Ｂａｎｄ相対評価で下位10％）と評価され改善プランの提出（実質的なＬＰＩＣ）を求められた、改善プランが不十分な場合はＰＩＰの対象となると言われたという実質的な退職勧奨がありました。さらに今年２月にはＩＢＭのマーケティング部門でグローバルのトップから、従業員の業績をＴｏｐ15％、Ｃｏｒｅ70％、Ｌｏｗ15％に区分するという発表がありました。これはかつて賃金減額、降格、ロックアウト解雇に使われたボトム10％・15％というリストラ手法の再来です。このように日本ＩＢＭは日本で事業を行う企業でありながら、常態的にリストラを行い、日本で多くの企業が賃上げの有額回答をする春闘の時期に有額回答をしないのです。皆さん、おかしいと思いませんか。日本ＩＢＭは、日本で事業を行う企業の社会的責任を果たすべきです。
組合に加入しよう
日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンでは、賃上げが物価高騰に追いついていない実質賃下げという状況、さらに賃上げが１回分少ない状況（20年から24年の５年間に４回）の中で、従業員の生活は苦しさを増しています。従業員の皆さん、物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを勝ち取り、リストラから雇用をまもるため、今こそ組合に加入し、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部の「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。