４月１日付で入社された社員の皆さん、入社おめでとうございます。しかし、入社の喜びの一方で、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンは外資系なのでリストラをよく行う企業なのではないかと不安の人もいらっしゃることでしょう。でも安心してください。日本ＩＢＭグループとキンドリルジャパン・グループには、頼れる労働組合があります。それが私たちの労働組合「ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部」（以下、組合、または当組合）です。
日本の労働法の考え方と両社における労使関係
日本では日本国憲法第28条が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証しており、最上位の憲法が労働者の団結権を認めていることから、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）に代表される日本の労働法は、「会社対労働組合」の関係、すなわち集団的労使関係という考え方を基本としています。そのため、日本の多くの企業は集団的労使関係に基づく労務管理を実施しています。このことは日本で事業を行う企業の責任であり、日本で事業を行う外資系企業も例外ではありません。ところが、両社では、皆さんの上司であるラインマネジャーが、配下の個々の従業員の人事評価と昇給額を決定する「ラインによる人事管理」が行われています。すなわち、両社における労使関係は、日本の労働法が規定する集団的労使関係ではなく、「会社対個人」の関係に押し込められているのです。
両社の労使関係の弊害
「会社対個人」の関係のには次のような弊害があります。日本で事業を行う企業で労働組合のある多くの企業では、集団的労使関係の中で、春闘での労働組合の賃上げ要求に対し、会社が全社平均賃上げ額を回答します。そして、その回答を元に個々の従業員の昇給額が決定されます。ところが、両社は全社平均賃上げ額を回答しませんので、個々の従業員は自身の賃上げ額が全社平均と比べてどの程度かを知ることができません。仮に自身の賃上げ額が全社平均より低くてもわかりませんから、低賃金で長年放置されることがあります。また、従業員は、上司の判断次第、やり方次第で低評価を受ける、昇給をゼロにされたり抑制されたりする、パワハラを受ける、退職勧奨をされる、などの弊害を被ることがあります。事実、ＩＢＭからの会社分割によるキンドリルの発足（２０２１年９月）の前には、日本ＩＢＭで「パワハラ４点セット」と退職勧奨を使ったリストラ（人員削減）が全社的に行われたことがあります。パワハラ４点セットは次の①～④の４段階で、そのいずれかの段階で退職一時金と再就職支援プログラムを提示した退職勧奨面談が行われます▼①低評価＝リストラのターゲットになった従業員に対して恣意的な低評価をつける▼②ＰＩＰ＝低評価をつけた従業員の賃金を下げる口実をつくるために行う「業績改善プログラム」（Performance Improvement Program）▼③賃下げ＝会社から追い出す目的で賃金を下げる▼④降格＝賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っているバンド引き下げまた、会社分割で発足したキンドリルジャパンは日本ＩＢＭの人事・給与制度を受け継いでいますので、両社ではパワハラ４点セットに対して常に警戒を要します。
組合に加入しましょう
皆さん、そのような弊害からご自身を守るため、弊害を被る前にその抑止力として、ぜひ今すぐ組合に加入しましょう。
当組合は、会社に忖度なくはっきりと物を言い、要求を勝ち取るためにたたかう労働組合ですので、組合員は守られるのです。また、組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、組合に入ると「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。いかがでしょうか。この両社で組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。組合加入は３面の「組合なんでも相談窓口」にご連絡の上、お申し込み下さい。