当支部組合員の原告２名が、定年後再雇用（シニア契約社員）に移行し、定年時から年収を大幅に減額されたため、差額相当分の損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴した裁判は、和解により円満に解決いたしました。以下に和解成立にあたっての声明を紹介します。
１ 定年後給与減額に関して会社との和解
原告ら、ＪＭＩＴＵ、同東京地方本部、同日本アイビーエム支部及びキンドリルジャパン株式会社（以下「キンドリルジャパン」という）は、２０２５年３月１８日、東京地方裁判所にて、原告らが定年後継続雇用（シニア契約社員）として月額給与１７万円（年収２０４万円）と定年時の年収から大幅に減額されたため、差額相当分を損害賠償請求していた本件請求に関して、双方の互譲により、キンドリルジャパンが一定の金銭の支払いを含むことを骨子として和解により円満に解決した。
２ 本件請求の具体的な内容
原告２名は、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本ＩＢＭ」という）に勤務していたが、２０１８年に６０歳定年を迎えた。定年後は日本ＩＢＭの高年齢者継続雇用制度であるシニア契約社員制度の適用を受け、１年の有期雇用契約を締結し６５歳まで契約が更新されることになった。ところが、日本ＩＢＭは、シニア契約社員は一律に月額１７万円の基本給（賞与・手当なし）と定めており、原告ら２名も月額給与１７万円(年収２０４万円)とされた。この給与水準は、原告２名の定年時年収の２割弱の水準であった。シニア契約社員となっても、労働時間及び配置転換の範囲、人事考課は正社員と同様とするというものであったそ 。こで、原告２名は、定年後も定年前と実質的に同様の業務に従事しているとして、２０２０年４月1日、日本ＩＢＭに対してパート有期雇用法８条の均衡待遇に違反するとして東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。日本ＩＢＭは、原告２名の定年後の業務は定年前の業務とは異なり、バンド３に該当する補助的業務であるから年収２０４万円の給与は不合理ではない旨を主張した。日本ＩＢＭは、原告２名が従事していた部門を、２０２１年９月１日、キンドリルジャパンを承継会社として会社分割（吸収分割契約）をしたため、原告２名の有期雇用契約はキンドリルジャパンに承継されることになった。その結果、本件損害賠償請求事件もキンドリルジャパンが訴訟を承継することになったが、キンドリルジャパンも日本ＩＢＭと同じく、原告らの業務内容が定年前と定年後は異なるとして、年収の減額は不合理ではないとして争った。以上が本件請求の具体的な内容である。
３ 日本ＩＢＭ及びキンドリルジャパンの労使関係
日本ＩＢＭでは、定年後の高齢者継続雇用に関しては、定年時から給与が大幅に減額されている。ＪＭＩＴＵ、同東京地方本部、同日本アイビーエム支部（以下「ＪＭＩＴＵ」という）は、定年後のシニア契約社員の基本給月額１７万円を増額するよう要求し、同時に月額１７万円とする理由を団体交渉で説明するように求めた。ところが、日本ＩＢＭは、「シニア契約社員の担当する業務の重要度・困難度を勘案して決定している」と説明するだけで、具体的な説明を行わなかった。そこで、ＪＭＩＴＵは、日本ＩＢＭの対応がパート有期雇用法1４条の説明義務に反するだけでなく、労働組合法７条２号が禁ずる不誠実団体交渉であるとして、２０２０年１１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令を申し立てた。この不当労働行為救済命令申立後、都労委で審理中に、上記のとおり日本ＩＢＭは原告ら２名が所属する部門をキンドリルジャパンに会社分割をした。東京都労働委員会（都労委）は、２０２４年３月１８日、日本ＩＢＭに対して、ＪＭＩＴＵに対してシニア契約社員をバンド３として給与を決定した理由、正社員との待遇の相違の理由を団体交渉にて誠実に説明すること、承継会社であるキンドリルジャパンに対しても誠実に団体交渉に応じるように命じた。キンドリルジャパンは、この都労委命令を受け入れて、ＪＭＩＴＵと定年後再雇用者の給与等の団体交渉に誠実に応じることを表明した。ＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部は、キンドリルジャパンに対し、２０２４年１１月、あらためて定年後再雇用者の給与等の労働条件に関して、定年後も定年前と同一業務に従事している場合には定年時と同じ待遇とし、定年後に同一業務に従事していない場合であっても定年前給与の８割を維持するように要求して団体交渉を申し入れ、キンドリルジャパンとの団体交渉を積み重ねてきた。キンドリルジャパンは、２０２５年1月６日、６０歳定年を６５歳に延長して定年後の待遇を維持することを発表した。対象者は２０２５年４月１日以降に６０歳となる社員からである。待遇を維持したままの６５歳への定年延長は、キンドリルジャパンの英断と高く評価できるところである。一方、日本ＩＢＭは、この都労委の救済命令を不服として中央労働委員会に対して再審査申立をした。
４ 本件和解の意義
定年後再雇用の給与について、多くの会社では、定年時から減額されているにもかかわらず、労働者・労働組合に対して、その理由や根拠について団体交渉にて誠実に説明されていない。ＪＭＩＴＵは、日本ＩＢＭ及びキンドリルジャパンに対して誠実な団体交渉を求めて闘った。結果、キンドリルジャパンでは待遇を維持したまま６５歳定年延長が実現するに至った。これは、ＪＭＩＴＵの不当労働行為救済命令の申し立て、また、定年後再雇用による給与削減について本件訴訟に取り組んだことによる大きな成果である。本年の春闘においても、多くの職場で定年後再雇用社員の労働条件の維持・改善の取り組みがなされているところであるが、この成果が他の多くの職場での定年後再雇用社員の待遇改善につながることを期待するものである。一方、日本ＩＢＭとの関係では現在も中央労働委員会にて都労委命令の再審査手続が係属中であり、この争議の勝利に向けて全力をあげている。これまでのご協力に心から感謝を申し上げるとともに今後ともご支援をお願いします。
２０２５年４月１日ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）同東京地方本部同日本アイビーエム支部定年継続雇用パート有期雇用法８条違反訴訟弁護団