厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、身体障害者または知的障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の障害者の雇用状況について報告を求めています。 民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促…
つぶやき・・・経営責任を従業員に転嫁、成果主義の歪み至るところに
日本ＩＢＭは、ハイパフォーマンスカルチャーという言葉を使用し、それを人件費抑制の手段として悪用し推し進めています。成果主義は労働者の賃金を会社の一方的な評価によって個別に決めようとし、労働者の分断をはかるものです。また…
ＪＡＬ裁判・退職勧奨違法と認定！ＩＢＭ裁判 不当さ鮮明に
作年１０月３１日に東京地裁で日本航空(ＪＡＬ)の短期契約客室乗務員（Ａさん）の雇止め裁判の判決が言い渡されました。判決で当時の上司の退職勧奨が違法と認定され、ＪＡＬと上司に慰謝料２０万円ずつ（合計４０万円）の支払いが命…
勧奨容認し原告切捨て退職強要裁判で不当判決
昨年末も押し迫った１２月２８日、東京地裁において、日本ＩＢＭ退職強要・人権侵害裁判で原告らの請求を棄却する不当判決が下されました。 「リーマン・ショックにより事業環境に関する将来見通しが更に不透明になった」中、２００…
2011年秋闘・年末一時金・回答
会社は情報開示を行え！ < > 会社役員は売上げ減収の経営責任を取れ！ ２０１１年秋闘・年末一時金要求書を１０月２６日会社に提出し、１１月8日に組合は回答書を受け取り、会社と団体交渉行っています。 そこで、わたしたち…
組合に結集し、2015年に向けた大リストラをはね返しましょう
ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部 中央執行委員長 大岡 義久 あけましておめでとうございます。 年頭にあたり一言ごあいさつを申し上げます。 昨年は悲しい一年でした。３月１１日に発生した東日本大震災により、太平洋沿岸部を中心…
ＩＢＭの裁量労働制にメス◆労基署の調査が入る◆
裁量労働制は一日８時間労働の原則を崩すため、導入するには一定の要件が必要です。ところが法律要件満たさない裁量労働制が導入され、サービス残業の温床となる問題が発生しています。そのような中、７月下旬に、中央労働基準監督署(以…
8.26「退職強要・人権侵害裁判」結審
2008年10月ー12月に行われたリソースアクションプログラムで、退職強要・人権侵害を受けたとして、2009年5月に4人（一人は追加）が日本アイ・ビー・エム（株）を提訴しています。 8月26日結審となり、判決日は12月1…
本社事業所長空白問題その２
労基署が「指導票」を交付せざるをえなかった 会社のまずい対応 ２ヶ月間の空白を経て、７月１日にやっと新事業所長の発表がありましたが、会社の労基署への回答は事実とは異なる言い訳をしていたことが、労基署からの返事でわかりま…
ラインが 「中間PBCの評価が低い営業はPIPの対象」と言明
６月に入ってから、多くの営業系部署でラインがセクションミーティングにおいて「１Ｈ終了後、中間ＰＢＣを行う。その評価が低い営業はＰＩＰ（業績改善プログラム）の対象になる」ことを宣言しています。そして事実、１ｓｔラインには…